衆議院経済産業委員会（2024-05-15）での発言

○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 　本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 　御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。 　将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化の取組が進む社会の中では、量と質の両面での電力安定供給が求められております。 　現在、電源構成の七割近くを占める化石燃料は、ほぼ全て海外からの輸入に頼っており、また、再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力発電の多くについても中国や欧米企業に頼らざるを得ない状況でございます。 　経済活動の根本を成すエネルギー安全保障を確保するためには、電源構成に関する長期的な展望を国がしっかりと示し、国の責任で、再生可能エネルギーを始めとする新技術や供給体制を構築し、国内関連産業を育てていかなければなりません。また、長期的な見通しを立てることは、企業の投資を促すことにもつながります。 　今後、エネルギー安全保障と脱炭素を両立し、我が国の経済成長につなげるためには、安定的な脱炭素電源による電力供給が不可欠です。そのためには、脱炭素電源の拡大に向けて、国が具体的な方針や支援策を示しながら、事業者が積極的に投資できる環境を整備することが必要と考えております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　今後、脱炭素電源の確保が重要となります。事業者にどのように脱炭素電源への投資を促していくのでしょうか。また、次期エネルギー基本計画の議論が開始されておりますが、こうした点についてしっかりと検討を深めていくべきではないか。経済産業省の御見解をお伺いいたします。