衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○加藤（竜）委員　具体的な御説明をありがとうございました。 　地方からの提案の八割以上を実現できたということで、地方分権改革は地方自治体の声が反映されているものと理解をいたしております。引き続き、地方の現状に寄り添い、住民サービスの向上につなげていただきたいと願っております。 　次に、住基ネットの活用拡充についてお尋ねいたします。 　第十五次地方分権一括法案により、住基ネットの利用対象が大幅に拡充され、三十六の法律に基づく事務が追加されました。これにより、住民票の添付や公用請求が不要となり、手続の簡素化と迅速化が図られることになります。 　このような改革の背景として、住民票の取得、提出に係る住民の負担の大きさ、また、自治体職員の事務負担、さらに、煩雑な書類管理や手続ミスのリスクといった課題が挙げられます。 　特に、高齢者や障害者など、物理的に移動が困難な層にとって住民票の取得手続は大きな障壁であり、今回の見直しは住民の手続負担の軽減の実現に寄与するものでございます。また、住民票の写しの公用請求が不要となり、市町村の事務の効率化が期待されます。 　住基ネットの活用拡大は行政の合理化と住民の利便性向上に資する重要な施策ですが、行政や住民の双方にとって住民票の写しゼロを実現するための政府の中長期的な方針をお伺いいたします。