参議院総務委員会（2025-03-31）での発言

○衆議院議員（加藤竜祥君）　お答え申し上げます。 　特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。 　制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の職員が十代、二十代、三十代で構成されている状況でございます。 　こういった状況の下で、特定地域づくり事業推進全国協議会などから特定地域づくり事業協同組合制度の拡充の要望が寄せられているところでございます。 　今後も、更に交付金の仕組みを活用しながら特定地域づくり事業協同組合制度が全国の人口急減地域に広がっていって、それぞれの地域のニーズに合わせて制度が活用され、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られることを提出者として期待をいたしております。