衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-22）での発言

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。 　まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。 　オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。 　本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。 　戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しかしながら、今は逆に人口が減っていく時代。放っておいたら、不動産の価値はどんどん減っていきます。特に、地方においてそれは顕著です。 　丸の内のような大型開発ではないにせよ、地方においても、公共の精神を持った民間と行政が協力をしながら、町づくりを見直して、不動産の価値を上げていく、そんな時代になっているというふうに感じます。 　今回の法改正は、町づくりにおいて、官民共創の取組を下支えする施策が盛り込まれています。公共の精神を持った民間の稼ぐ力を生かして地方の不動産価値を上げること、是非つなげてほしいと考えます。 　一つ目の質問です。 　官民共創による住宅団地再生が今回の改正ポイントとなっています。地域再生推進法人が、市町村に対して、地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みとありますが、この地域再生推進法人の役割、どこによって、どんな基準で指定をされるのか、指定をされたら何ができるのか、指定されるメリットは何か、お示しください。 　同時に、地域再生推進法人、現在、全国で五十六件指定をされていますが、これは少ないようにも感じます。実際に、私の地元の町づくり会社、団体などは、名前がありませんでした。指定を受ける、受けないは各自が決めることだというふうに思いますが、そもそも、そんなに認知されていないのではというふうにも思われます。その辺りの御見識をお示しください。