衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-22）での発言

○保岡委員　ありがとうございます。民間のアイデアを生かせる柔軟な対応ができるというふうに理解をいたしました。エリアの価値を高めると人が集まる、そして、人が集まると更にそのエリアの価値が上がる、そのような好循環をつくれるように、是非よろしくお願いをいたします。 　三つ目の質問は、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、地域の交流拠点を官民共創で行う場合の整備事業への支援として、自治体の事業費の半分を国が交付金で補助する現行の制度に加えて、残りの負担分も地方債を発行して財源を手当てできるように、起債の特例を今回創設するというふうに伺っております。地方の官民共創の取組を進めるためにはよい下支えかというふうに思います。 　この措置が適用されておりませんが、本年、令和五年度の事例としても六自治体七件の活用がなされています。 　その中の一つが、お配りした資料の、岩手県紫波町の長岡小学校廃校後の校舎や校庭をリノベーションして複合施設として活用するノウルプロジェクトです。校舎を改修して、農産物調理や商品開発に使用できる調理室、スマート農業について情報収集などできる体験交流室、ビジターが利用できるサテライトオフィスを設置し、加えて、敷地内にオーベルジュ、宿泊施設を備えたレストランを整備して滞在型観光を提供し、農村体験を通じた移住を想定した定住促進集合住宅も十四世帯整備をいたします。加えて、二〇二六年からは、通信制高校として農業や経営などに関する学びも提供し、地域の将来を担う人材育成にも取り組んでいきます。世界中のおいしいが集まる食のセレクトショップ、ファーマーズマーケットやカフェ、ホップ栽培から行うクラフトビールの開発もここで行うようでございます。 　農業と食を中心に、人材育成、そしてエリアの価値を高めることで人が集まり、人が集まることで更にそのエリアの価値が上がるという好循環を描こうとしています。この事業を手がける中心人物は、冒頭でお話をしたオガールの岡崎社長です。官民共創でつくる紫波町の未来図をこの絵に描いています。 　この官民共創について岡崎さんにお話をしたところ、官民共創の場合、民間が取り組む際に収益を出すことに対して、行政はポジティブに捉えてほしいとの要望がありました。とても重要な指摘だというふうに思います。 　どういうことかといいますと、地方の行政の意識として、まだまだ、公共の施設だから民間が収益を上げてはいけませんといったレベルのことが言われます。これは収益施設だからバツ、これは収益施設でないからマルといった区別が往々にしてなされます。 　しかし、民間は収益を上げなければ、お給料も払えないし、投資もできません。収益を上げてその収益で施設を維持してもらう、収益を上げて税金を納めてもらうことの方がよっぽど重要です。民間が収益を上げることは、継続をすること、すなわち、持続可能な経営の大前提と理解すべきというふうに思います。 　官民共創といった場合、大事なことは、行政と民間の違いを理解した上で、行政、民間それぞれのよさを生かすことだと思います。行政がすべきことは、民間の収益性に目くじらを立てるのではなく、行政が取るべきリスク、公共を担保することです。 　質問です。このような官民共創において、公共、公の担保はどのようになっているのか、公共施設の要件や基準はどう定めているのか、できたら、役所の持っている土地や建物、不動産を活用するという場合は、収益性の有無ではなく、そのことをもって公共と認めるとまで踏み込んでいただけたらというふうに思いますが、見解をお示しください。お願いいたします。