衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-03-22）での発言

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。 　衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議にも関わってまいりました。 　地方創生二法案の本会議の討論では、私は、地方創生は地方分権がセットであることが前提、地域が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移譲こそ必要、地方創生二法案には地方分権の観点もなく、結局は国が権限、財源を握り、中央集権の下での地方創生になっている、国が権限、財源を握っている限り、国と地方の主従関係も解消されず、地方の自立的な創生はあり得ないと発言をいたしました。 　十年たった今日の状況を見るに、東京への一極集中も人口減少も合計特殊出生率の低下にも歯止めはかかっておらず、地方についても、創生という言葉にふさわしい変化が起こったかと言われれば、私の感想としては、そのような変化は起こっておらず、多額の税金をつぎ込んだものの、地方創生と言われる前の地方活性化策と何ら変わらなかったという印象です。十年前に想像していたとおりの結果になってしまったということです。むしろ、今の岸田政権になり、私の印象とすると、地方分権とはより一層かけ離れていき、国と地方の関係も対等とはほど遠い状況になっていると感じております。 　いろいろと思いはありますけれども、質問に移ります。 　地方創生の取組が始まって十年目の節目となりますが、これまでの地方創生の取組の成果と課題をどのように総括しているでしょうか。また、この十年間の地方創生の取組において、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割についてどのように評価しているのでしょうか。大臣にお伺いいたします。