衆議院文部科学委員会（2025-05-09）での発言

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。 　それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。 　まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。 　部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。 　地域に移行する、展開するというのは、一見、分かりやすいフレーズではありますけれども、地方の首長をやっていた経験もある者として、それぞれの地域で事情が異なる中で、全国あまねく地域において中学の部活動を地域に移行していくというのは、想像するに非常に大変なことなのではないかと考えております。さらに、それを将来にわたって維持し続けていくということは、それ以上に大変なことであろうと思います。 　私は、地域移行せずに、学校の中に部活動は残しても教員が指導しなくていいように指導者だけ外部から来ていただく、そして、人数の少ない部活は今もやっておりますが、周辺の学校同士で合同チームをつくる、それだけで教員の部活の負担は減りますし、人数の少ない部活も、全てとは言えませんが、存続できるものもあろうかと思います。このような形であれば、地域の受入れ体制の整備、受皿づくりにエネルギーを費やす必要もなくなります。 　仕組みは極力シンプルにして、やるべきこと、エネルギーを注ぐべきことを明確にするべきだと考えます。部活動と地域とのつながりは、部活動を地域に移行するのではなく、部活動を地域に開放していく、そして地域との関係を深めていく、そのように進めていくべきだと私は考えております。 　私は以前に日本スポーツ少年団の本部長を務めておりましたが、遠藤先生もここにいらっしゃいますけれども、ドイツのスポーツ少年団の本部長が、日本の部活動はスポーツの普及振興や、あるいはトップアスリートの発掘などにおいて、世界的に見ても非常にすばらしい仕組みであるということをよくおっしゃっておられました。この仕組みを土台にして改革していくべきではないでしょうか。 　重要なのは、教員の部活動の負担を軽減することであって、受皿づくりにエネルギーを使うのではなくて、外部指導者をいかに確保するか、ここに知恵を絞り、重点的にエネルギーを注ぎ、そして部活動の指導を教員の手から外部指導者の手に移すことだと思います。そして、教員の負担軽減を確実に進めながら、子供たちのためになり、我が国のスポーツの普及発展にもつながるような、そのような部活動改革を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。