衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○坂本（祐）委員　本法律案にあります共働き、共育ての推進と育休取得を促進するための育休支援制度の拡大については賛同するところであります。しかしながら、今回の出生後休業支援給付につきましては、雇用保険に入っている方が支援を受けられるもので、雇用保険に入っていない、家庭で子育てをする母親、もちろん父親もいらっしゃいますけれども、自営業、フリーランスの母親は支援の対象にはなりません。 　また、今国会、本法律案とは別に雇用保険法改正法案が審議されていますが、その中で、育児休業給付に係る国庫負担の割合を八十分の一から本則の八分の一に引き上げるという内容が入っています。金額では、八十分の一の令和五年度では約九十五億円に対し、法改正後の八分の一になる令和六年度では約一千六十九億円となっており、令和五年度より約九百七十四億円の増加になるとのことであります。約一千億円もの国庫負担が育児休業給付に充てられますが、こちらも、雇用保険に入っていない、家庭で子育てをする母親、自営業、フリーランスの母親は支援の対象にはなりません。 　育児休業給付につきましては、働きながら育休を取って家庭で育児をしている母親、専業主婦となって育児をしている母親、自営業やフリーランスで育児をしている母親など、それぞれが家庭の中で育児をしているのは変わりないにもかかわらず、雇用保険に入っているか入っていないかで支援に大きな差が生じてしまうのが実態であります。 　現状、政府の子育て支援は、働きながら子育てをする母親への支援に比重が置かれています。子育てに関しては、働きながら子育てをする母親、家庭で子育てに専念する母親、自営業やフリーランスの母親など、それぞれに考えや主張はあると思いますが、だからこそ、公的支援の偏りは極力小さくして公平に行っていくべきであり、育児休業給付につきましても、雇用保険に入っていない母親に一定の基準を設けて支給するべきではないかと考えています。 　昨年、当委員会で同様の趣旨の質問をいたしましたが、その際、政府参考人からは、雇用保険制度は労使が保険料を負担し、その制度の条件を満たす者に対して給付するもの、雇用保険制度から給付を行うことは困難という趣旨の答弁がありましたが、雇用保険制度の中の育児休業給付の財源が全て労使折半であるならばともかく、それ以外の国庫負担もあるということです。 　さらに、現在審議されている雇用保険法改正案が成立すれば、国庫負担を八十分の一から八分の一の本則に戻し、金額ではおよそ一千億円にもなります。さらに、今回の子ども・子育て支援法改正案が成立すれば、子ども・子育て支援金から出生後休業支援給付の上乗せが行われることになります。保険料以外の収入もあり、労使折半だからという根拠自体に無理が生じているのではないでしょうか。 　したがいまして、本法案にある共働き、共育ての推進と育休取得を促進するための育休支援制度の拡大については維持しつつ、雇用保険の育児休業給付に充てられる国庫負担のおよそ一千億円と、出生後休業支援給付に充てられる支援金相当額については、子供が生まれて育児をする全ての母親に公平に支援が行き渡るようにすべきと私は考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省、大臣、お答えをいただきたいと思います。