衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○遠藤参考人　御質問ありがとうございます。 　それでは、お答えさせていただきます。 　基本的に、ファイナンスの話が御意見の中心だったかというふうに思います。 　私自身は、冒頭申し上げましたように、今現状の人口問題といいましょうか少子高齢問題というのは非常に危機的であるというふうに思っております。過去最低水準の出生率、しかもこれは、未婚率も高まっているし、夫婦が産む子供の数も減少しつつあるということである。しかも、お母さん年齢の人たちが今後減ることも明らかになっている。この中で、ともかくスピードが大切なんだというふうに考えております。そういう中で、完成度の高いものを議論をし尽くすための時間というのは余りないのだというふうに思っておりまして、そういう意味では、既に、走らせて、そして、その中で、費用対効果、ＰＤＣＡを通じながら、効果のあるもの、ないものを少しずつより分けていくというような形で考えないといけないというふうに思っております。 　そういう視点から、財源の話もございますけれども、先ほど西沢先生からありましたように、税で負担するべきであろう。消費税が一つ、お話しになりました。柴田先生からは資産税の話もあったかと思いますけれども。その点について私がどう思うかということですけれども、今回、社会保険ではないんですね。社会保険の枠組みで取る支援金という、別に保険の保険料ではないわけなんですけれども、その社会保険、医療保険の仕組みで取るということと税で取ることをどう考えるかということなのですけれども、これはいろいろなお考えがあるかと思います。 　ただ、私は、先ほど申し上げましたスピード感、もう一つは、どの政策がどのぐらい効果を持つかということに対しては、不確実なものもありますので、これは実際に動かしてみてからの効果を明らかにしていくというプロセスが必要だ。そういう意味で、社会実験的要素がどうしても入ってしまう話なんですね。 　そう考えてみると、まずは、社会的に合意が形成されるのはどちらの取り組み方かということが一つ重要になると思います。 　それともう一つは、効果と費用負担の関係を明らかにする必要がありますから、そういう意味では、お金の流れがある程度目的と整合性を持つような徴収の仕方の方が適切であろうというふうに思います。そういう意味では、私は、医療保険というのは非常に対象者が広うございますので、医療保険の枠組みの中で支援金の徴収をするということは適切であるというふうに考えております。 　ただ、先ほど、西沢委員からもありましたように、医療保険は大変複雑なんです。私も医療保険部会の部会長を十年ぐらいやっているから分かっているんですけれども、この説明はもう少し丁寧にしないと、何だかよく分からないというところがあるので、そこら辺は政府にお願いしたいというふうに思います。 　つなぎ国債については、基本的に、この制度を進める上で不足する財源を補うということでありますので、スピーディーにこの制度を入れるという意味合いでは、致し方のない制度だろうというふうに私は理解しております。 　以上です。