衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○西沢参考人　政府の試算は、所得階級別に出ています。ちょっと計算すると、料率〇・四％ですね。私が当初、二月の五日か、雑誌に出した論文では、〇・三％ぐらいだと。 　差は、今回の支援金のスキームは、保険者は支援金を集めて、それを公費とともに納付金として社会保険診療報酬支払基金に一・三兆円を納める。この〇・三兆円を私は入れてなかった、一兆円に含めていたんですね。だから、〇・三から〇・四というふうに差が出ているけれども。 　この一・三というのは、元々皆さんも御存じだったのかどうかというのはちょっと私は分からないので、思ったよりも高いし、今手元で見たのは被用者保険だけですけれども、国民健康保険についても明らかにすることが必須であると考えています。 　国民健康保険については、年金受給者と若者では減免の仕方も違う、高齢者の方が減免が厚い、また所得割の計算方法についても、年金受給者の方が軽くなっている。その結果、皆様にお配りした資料にもありますが、高齢者の方が、高齢者というのは主に無職者ですけれども、高齢者の方が減免を受けている割合が多いです。 　また、若い人たちというのは、国保の滞納も非常に多いです。それは、ぎりぎり減免を受けられないぐらいの所得層の人たちの滞納が多いんですね。ですから、この人たちの支援金負担が一体どうなるのか、支援金負担が乗っかることによって国保の滞納は影響を受けないのか。今後どんどんどんどん高齢化が進んでいくわけですから、そういったことも検証しながらやらないといけないと思います。 　ですから、出てきた計算は、計算範囲として不十分だと思います。