衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○西沢参考人　今回の子ども・子育て支援金で四千億円が企業に課されるということで、政府の議論を見てみますと、四千億円を別枠で見て、計算に含めないことが妥当、正しいというふうな回答だったと思いますけれども、私は違うと思うんですね。 　この四千億円の社会保険料の事業主負担。社会保険料の事業主負担というのは、租税の観点から見ますと、付加価値税の一種に分類されます。賃金を付加価値として、法人が、企業が納税義務者となって納めるわけです。これは、ですから消費税に非常に近い。ただ、消費税と大きく違うのは、消費税は転嫁と帰着のルールが明確で、最終的な担税者、経済的な負担者は消費者であることが明確にされている。であるがゆえに、所得税や資産課税を使ってそれを補完する、又は給付をもって低所得者の方に配慮するということができる。他方、社会保険料の事業主負担は、転嫁と帰着のルールが不透明なので、それは雇用の悪化をもたらしたり、あるいは価格転嫁できない中小企業、零細企業の経営を悪化させたりする可能性がある。であれば、明確な方がよかろうということ。 　また、消費税は輸出免税という仕組みがある。これは、輸出したときには、それまで累積した付加価値税が国から還付される仕組み。ですから、輸出企業にとっては非常にいいんですね。 　我が国は、物やサービスを売って生きていかなければいけない。それが経済成長をもたらすわけですから、であれば、社会保険料の事業主負担よりも消費税の方が、租税論的に経済、雇用には易しいわけです。だからこそ努力して入れてきたし、付加価値税の入っていないアメリカとかは、付加価値税が入っている国を羨むわけですね。