衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○遠藤参考人　ありがとうございます。遠藤でございます。 　人口の推計というのはされているわけであります。これをしているのは、厚労省の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所というところが、我が国を代表して、我が国の人口推計をしているわけであります。私は、そこの所長を三年ほどやったこともありますので、その辺はよく分かっております。 　先生お尋ねなのは、人口の目標をつくるかどうかということだと思います。 　まず、人口推計は、これはかなり精度が高くて、割と当たるんですね。それは、将来といっても、過去もう生まれてしまっている人たちが非常に多いということと、死亡率などは大体安定しているということなんですね。唯一、出生率は予想よりも下がるということがあって、むしろ少子高齢化、人口減少に新しい推計の方がより厳しい数字を出している、そういう変化があるということなんですね。 　それで、目標を立てるべきかというお話だと思いますけれども、これはなかなか難しいなというところもあります。 　といいますのは、一つは、推計そのものが変わってしまうわけでありますので、そこのところを前提にしながらどう考えていくかという問題が一つあります。だけれども、大ざっぱな考え方というのはあってもいいのかなというふうに思います。 　結局、政策的な変数としては、出生率なんですけれども、これも何度も申し上げているように、なかなか有効な方法がない、どの国もないんですけれども、というところが一つあるということが政策手段として問題ありますね。 　もう一つ出てくるのは、では、移民をどうするのかという、外国人の受入れについての考え方。これは、政策的にはいろいろ、もう少しコントロールができる話でありますけれども、同時に、これは日本が最も苦手とする、異なる国の人たちと同じコミュニティーの中で生活をするということですので、そこにどこまで踏み込むかという問題はあろうかと思います。 　そういうようなこともありまして、推計そのものが変動するということと、政策そのものを、目標を決めても、それに近づけるための、出生率であるならば、政策手段がなかなかはっきりしない、それから、移民であるならば、国民的合意がまだはっきりしていない、こういうことを考えると、なかなかつくるのは難しいというふうに思っております。 　以上でございます。