衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○遠藤参考人　ありがとうございます。 　ちょうど今回の診療報酬改定なども、そういう議論が行われたかというふうに思いますけれども、物価等々が上がることによって、相当医療や介護を効率的に運営したとしても、人件費あるいはそのほかの部材のコストが上がっていくという中でどう考えていくかというのは大変難しい課題であります。これは、今のようにスキームを変えていくということも、非常に一つの選択肢として有力な議論はできるだろうというふうに思います。 　今の医療や介護というものが非常にぜいたくで、特に医療については不必要なものが多く使われているかというと、先ほど申し上げましたように、決して私は、そういうものもありますけれども、平均すればそうなっていないというふうに思っております。 　かつては、医療費の自然増は三％でしたけれども、現在は二％なんですね。その二％になっている理由は、高齢者の一人一人の医療費の伸び率が昔と比べてかなり抑制されている。ただし、高齢者の数は増えているから、高齢者の医療費は若者よりも増えていることはしようがないのですけれども。 　したがって、かなりそれなりの努力はされてきているということで、今後、そういうものの自己負担あるいは保険料の負担をどうするかということを考え、なおかつ、西沢委員がおっしゃっておられたように、医療提供体制をどう考えていくかという問題ですね。在宅医療とか、かかりつけ医機能をどうするか、そういうことと総合的に考えながらやっていかざるを得ない。介護はもっと難しい課題を抱えているわけなんですけれども、しかし、医療も介護も、社会が、国民が求めている非常に大きなサービスでありますので、その質やアクセスに大きな制限が出てくるということに対しては、私は適切ではないというふうに理解しております。 　以上です。