衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○遠藤参考人　遠藤でございます。ありがとうございます。 　御指摘の、地域的に少子化対策というのはそれぞれ違ってしかるべきではないかというのは、全くそのとおりだと思います。 　まさに、それぞれの地域の持っている少子高齢化の状況が全く違うわけでありまして、東京などは女性の未婚率が高く、かつ出生率は低い、こういう構造になっているわけでありますね。それとまさに宮崎県とは同じレベルの議論はできない話だと思いますので、非常に重要な御指摘をいただいていると思います。 　東京の一極集中という点については、特に若い人の一極集中ということについては昔から指摘されておりまして、今、東京は、二十三区にある大学は定員を増やしたり学部や学科を増やすことはできなくなっております、それは文科省の行政指導でなっておりますので。そういうこともありまして、地域別の対応ということは非常に重要だ、特に都市の問題は結構重要だなというふうに感じております。 　いいアイデアが私はあるわけではないのですけれども、大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　以上です。