衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○秋田参考人　ありがとうございます。とても重要な問題だと思っております。 　ただし、都市集中の問題と同時に、地方でも、過疎で子供の出生がなくなるために滅びていく自治体というのと生き残れる自治体というのが、結局、自治体の、市区町村の政策によって大きく違ってきている。だからこそ、国の政策だけではなくて、子供の、各自治体で計画を立てていただくわけですけれども、それが極めて重要な意味を首長さんの意識が持っていると私自身は思っているところもございます。 　また、働き方ということで、私は東京都のこども未来会議の会長をいたしておりまして、今、こういう中でも、すくわくプロジェクトという、乳児から子育てしやすい町の、いろいろな都市のノウハウなども集めてきて、東京都がいかにして住みやすい町にしていくかと、すぐに出生率につながるわけではございませんが、そういうことも議論をしています。 　やはり政策のいかんによって、かなり出生率等が、ライフスタイル、働き方もそうだと思いますが、実際の政策がかなり違ってきています。例えば上位ランキングの松戸市などは、やはり子供、子育てのための特別の各自治体の政策が見事に打たれていることによって周りの人たちの人口の流入を促していると思いますので、こうしたことのノウハウを共有していくというようなことも今後大事だろうなと思っているところでありますが、やはり格差なくやっていくといっても、その地域ごとのありようを今後も考えていくことが必要かなと思っているところです。 　最後に一言つけ加えれば、こども基本法が子供の権利を主張をしましたけれども、例えば東京都は、それより一年前に作っておりますし、二百幾つかの自治体は、そうしたものを独自の条例として自治体で作っているわけです。今後、やはり自治体それぞれが子供が重要であるというようなことのメッセージを出していっていただくということも極めて重要なことかなと私自身は考えております。 　以上です。