衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-11）での発言

○一谷委員　この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方がいいのではないかなというふうに思いますので、これも意見を述べて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは、次の問題を、産後ケアについて質問をさせていただきたいと思います。 　産前産後ケアは、私は自分が政治家になる前から取り組んできていました。産前産後ケアは非常に成果も、政府の方も出していただいているというふうに私は認識をしています。 　私がずっと産前産後ケアでこの委員会で申してきたことは、誰もが利用できるという説明をされていながら、実際、市区町村の窓口に行けば、市区町村の担当が利用できるかどうかを決めてきたわけなんですよね。だから、本当にメンタル的に問題があるかどうかというのが、市区町村の担当の人の方では難しいですよという話をしてきたわけなんですよ。 　そうしたら、令和四年に調査研究していただいて、市区町村の悪口を言うわけじゃないですよ、市区町村が利用者を絞っていることが分かったという結果が出たわけなんですね。出たと聞いています。ですので、市区町村に通達を出して、希望すれば受けられるようにしてくださいというふうに改善がされたと聞いています。 　これは何度も何度も答弁をしながら、調査しますと言っていただいていて、調査をしていただいた結果、窓口が広がったということは非常に私はうれしく思いますし、自治体の職員さんの負担も減ったと思うんですよ、本当に自分で判断していいのかなという。判断して、入れません、無理ですよと言うた方が、何日後に自殺してしまったり。そうしたら、それは市区町村の方は寝られへんなりますよね。だから、これはよかったと思います。 　また、令和五年度の調査では、私、令和四年度の調査が終わったときに、事業所にも調査してください、自治体だけの調査じゃなくて事業所にも調査してくださいと言い続けて、私の意見が通ったとは言いませんけれども、令和五年度に調査研究を事業所にしていただいた。そうしたら、利用者が少ないことが問題だということが分かったわけなんですよね。一人当たりの点数が少ないというのではなく、利用者がそもそも少ないのが問題だったということになったんですね。でも、これは令和四年度の、窓口を広げることによって、ある一定、問題は解決していくのではないかなというふうに思います。 　この質問をさせていただくために政府の方といろいろ話をしていくときに、やはりユニバーサル化していきたいというふうなこともおっしゃっていました。ユニバーサル化していくと、ここに、私、一つ問題が出てくるというふうに思っています。 　元々、産前産後ケアは、メンタル的に問題があって、又は、これは表向きの理由ではないですけれども、例えば、夫から何かＤＶを受けていたりとか、精神的に負担を受けて、子供ができたときにやはりそれは耐え切れないから、産前産後ケアのところで宿泊させてほしいという理由もあると思うんですよね。そういったハイリスク妊産婦の方、ハイリスクで子供を産まれた方の発見が私は遅れていくのではないかなというところも一つ危惧をしています。 　ですから、そういった視点も次は持っていただきたいなと思うんですが、まず、質問として、市区町村が担っていた産前産後ケアを、ある一定、二〇二四年には、政府は全ての自治体に産前産後ケアがある状態にしたいという。しかし、自治体の能力、力もありますし、過疎地では担っていただく方も少ないということで、今回、県がサポートをしなさいというふうに、制度になると思うんですが、これは本当に県がサポートしていくことが、県が協力してくださるのかどうかというのが私は非常に不安なんですが、その辺り、政府はどう考えておられるのかを御答弁いただきたいと思います。