衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。 　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するということです。社会保険料は所得をベースにしていますから、その負担は現役世代に集中します。その結果、結婚、出産に挑む現役世代の可処分所得を圧迫し、少子化を反転させるどころか少子化を加速しかねません。支援金は少子化対策に反すると断じざるを得ないのです。 　第三の問題は、どのような少子化対策が有効であるかについてのエビデンスがないにもかかわらず、その裏づけとなる恒久財源の仕組みの創設を急ぐことに合理性はないということです。世界に類例を見ない超少子高齢社会に対応する方策について、試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けていく段階にもかかわらず、新しい負担制度の創設を急ぐことに国民の理解を得ることはできないと断じざるを得ません。 　こうした視点から、私たちは子育て支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、その見直しが行われる間の財源については、一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要資産の売却による歳入を増やすこと。三つ、その他に足りない部分は特例公債発行をすること。この三つを代替の財源とする修正案を提出しました。 　以上、修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場からの討論といたします。（拍手）