衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○小林（史）委員　これから五十年、人口減少とつき合っていったときに、やはり市町村の機能が落ちていくのは仕方ないことなんだと思うんですね。それをどうやって都道府県でサポートするかということを考えるというのは、総務省、自治のど真ん中の恐らく構想としてしなきゃいけないことだと思うので、是非、三橋さんには深く検討いただいて、早めに柔軟な対応をお願いしたいと思っています。 　では、続いて、この法案にある、ＩＰＡ、経産省傘下の組織でしたけれども、こことデジタル庁も共管になるということが、変更を加えられます。このＩＰＡが参画する意義について質疑をやっていきたいと思います。 　特にＩＰＡに期待するのは、やはりデータ戦略なんですね。データの流通というのは、日本国内でも円滑にする必要がありますが、国際的なデータ流通というのも非常に重要だと考えています。ただ、何かそれだけ言っていてもちょっと概念的でよく分からないなということがあるので、実際に実業としてどういう意義があるのかということ、そこに戦略が必要なんじゃないかということを最初にちょっと問いたいと思います。 　そのときに取り上げるテーマがサーキュラーエコノミーですね、循環型経済ということで、プラスチックとか様々な素材、貴金属とか、これをやはり再生して利用していこうという考え方です。 　ただ、これは非常に美しく聞こえるんですけれども、欧州の様子を見ていると、ヨーロッパはむしろ資源を囲い込みに来ているというような、かなり野心的な戦略を裏に持ちながらこのサーキュラーエコノミーの推進をやっているということが見えてきますし、中国は中国で、自分たちでたくさん資源を囲い込んで、場合によってはどんどんリサイクルといいながら海外から買い取るということをやって、国内にため込むという動きをやっています。 　日本としては、むしろオープンなサーキュラーエコノミーの循環をグローバルサウスを巻き込みながらつくっていく必要があると思っていまして、ここを戦略的にやっていく必要があると思うんですね。 　そのときに、何となくルール整備かなとなるんですけれども、実際にやろうと思うと、この資料をめくっていただくと、右下、五ページなんですけれども、リサイクルをやろうと思ったときに、じゃ、買ってきた素材にどんな材料が入っているんだっけ、そしてまた、別の場所に行ったときに、加工されたときにどんなものが追加されたんだっけというのがちゃんと追っかけられないと、リサイクルをやるのはきついですし、適正な製品になるのかというのは分からないわけですから、これを全部管理するシステム、仕組みが必要になるわけです。 　これはなかなか世界各国つくれていなかったんですが、何と、経済産業省、ＩＰＡ、デジタル庁が連携してウラノス・エコシステムというのをつくられたと聞いて、私、見てみたんですけれども、物すごく出来がよくて、これは本当にすばらしい仕組みだと思っています。 　これを徹底的に活用していくということが必要なんだと思いますが、経済産業省としてどのように取り組む考えがあるか、お伺いしたいと思います。