衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○小林（史）委員　大臣、お聞きいただいたとおり、自治体ごとにということになっています。救急もあるんですよ。救急の搬送システムも、本来これは共通化した方が絶対的に、データの連携もできますし、分析もできますから。 　この消防、救急及び水道、是非デジタル行財政改革会議で、やはりグランドデザインをちゃんと描いて、そこに向かって何年で進んでいくか、こういうプランにしていただきたいんですね。これは、デジタル庁は人手不足ですけれども、各担当省庁がいらっしゃいますから、全体の絵をデジタル行財政改革会議で開いたら、それに向かって担当省庁で動いていただくというふうに役割分担すれば、デジタル庁の稼働は少なく、でも、システムによって浮くコストは大きくできると思いますので、是非検討をいただきたいと思います。 　大分時間が差し迫ってきたので、ちょっと幾つか質問できなくて申し訳ないんですが、一点、こういうふうに自治体や消防、様々ネットワークを結んでいこうとすると、やはり通信の環境というのはすごく重要なんですけれども、資料の九ページを見ていただくと、自治体現場に行くと、メールアドレスを持っていない職員さんというのはすごいたくさんいます。 　それは、どういうふうになっているかというと、住基ネットにつながる、マイナンバーにつながる端末のネットワークと、通常の財務会計とか人事をやる自治体の本業みたいなところのネットワークと、そしてオープンなインターネットにつながるネットワークというのは全部物理的に切断されているんですね。なので、ＵＳＢで情報を動かして、こっちの端末に動かすみたいなことが起こって、そこでミスが起こるということになっているんですね。ＩＴに詳しい岡本先生としてはもう考えられないみたいな感じだと思うんですけれども、でも、これがずっと続いているんですよ。 　そろそろ、この右側の、端末ごとにちゃんとセキュリティーを確保することで、ネットワークは柔軟化された、こういう将来像に変更していくべきだと思いますが、これは総務省と、ずっと長年の課題だったわけですけれども、これは大きな方針が必要だと思います。大臣、いかがですか。