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赤木正幸 ·日本維新の会・教育無償化を実現する会

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(2024-04-25)での発言

第213回国会 ·第第15号号 ·2,047字
○赤木委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。  今日は五十分も時間をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。  本日は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案についての質疑になるんですけれども、私は、ベースレジストリー、つまり公的な基礎情報データベースに関する質疑を中心に進めさせていただきます。特に、このベースレジストリーの中でも、不動産に関するレジストリーを深掘りさせていただきます。  これは私ごとになるんですけれども、国会議員になる前、実は私は、不動産会社とか不動産ファンドで不動産の売買をばりばりとやっておりました、証券化を含めて。そのときに、不動産関係のデータレジストリー、まあ、その当時そのような言葉はなかったんですが、やはり不動産ビジネスのサイドから、関心とか、場合によっては不満を持っていたというのが現状です。  特に二〇一五年以降は不動産業界にもテクノロジーを活用する機運が高まって、アメリカでプロップテックという、プロパティーとテクノロジーをくっつけた造語なんですけれども、それが始まって、日本では不動産テックと呼ばれる動きが活性化して、実は、私も会社を立ち上げて、不動産ビジネスに関する不動産の情報流通を活性化させるシステムをエンジニアと協力しながら開発して、展開しておりました。そのときに、これから質問させていただく不動産の情報の特殊性に改めて直面して、相当苦労した苦い経験があります。  そこからここ数年は、不動産関係のベースレジストリーですか、進捗は実はとても的確かつスピード感があると個人的には期待しています。これがもしあと五年早く進んでいればあんな苦労していなかったのになと思いながら、ちょっと本日の質問を考えておりました。  あとは、不動産テックに関わる企業を集めて、私自身が不動産テック協会という団体を立ち上げて、そこで、不動産ID、これも後ほど質疑させていただきますが、最近IDに関する取組も積極的に行っているんですが、これも御縁だなと考えております。  ちょっとつらつらと私の身の上話をさせていただきましたが、今日の質疑は、国会議員の立場というだけじゃなくて、実際に不動産ビジネスをやっていた人間、なおかつ不動産テックビジネスを現場でやっていた人間の声としてお聞きいただければなと考えております。  まず、不動産関係のベースレジストリーですが、実は、皆様が当たり前と考えていることが当たり前に起きていない世界です。今日、ちょっとそれを実感していただきたくて、量は多いんですけれども、十ページもの資料をお配りさせていただきました。  まず、ちょっと一ページ目を見ていただきたいんですけれども、ちょうど上の文章をちょっと読ませていただきます。これは、ベースレジストリーと制度課題についてというデジ庁さんが去年の秋に作られた資料なんですが、一行目に、「現状の日本では、住所・所在地及び建物情報を行政が一元的に管理しておらず、各管理主体でそれぞれに住所・所在地及び建物情報や地図等を整備しているため、社会全体で重複したコストが生じている。」と。最後の方になるんですが、「住所での物件の特定が困難な場合があり、調査コスト等が発生している。」と。これはちょっと何を言っているのか御理解いただくのが難しいかもしれません。  住所というのは当たり前に存在していて、郵便とか宅急便も当たり前に届くんですけれども、実は、この住所と地番というのが違う概念のものだったり、複数の省庁とか地方自治体に点在したり、管理とか情報の所在が点在している。特にまた、民間の事業者しか持っていない情報があったりする世界です。  これをもうちょっと詳しくイメージしていただきたくて、二ページ目を見ていただきたいんですが、住所と一言で言っても、実はこういった、レイヤーというか、複合的な情報が重なっています。  まず、土地を特定する地番というものの上に建物を特定する不動産の番号があるんですが、ここに人が住んでいれば住所が設定されて、人が住んでいなくても事務所等には所在地が設定されるという、まあ、住所と所在地は実は違うんですが、人が住んでいる場所はざっくり言うと住所で、事務所なんかの住んでいないところは所在地なんです。さらに、建物のない土地には住所が存在していなかったりします。なので、たまに、自治体のホームページで、建物を新築したときは住居表示の申請をしてくださいという案内があるんですが、これはこういった理由があるからなんですね。  こういったことを踏まえて、一つ目の質問になるんですが、不動産関係のベースレジストリーを指定されていると思うんですが、実際どのように指定されているか、これを、どのような整備状況になっているかについて状況をお伝えいただけますでしょうか。

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2024-05-30 · 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
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2024-05-30 · 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○赤木委員 ありがとうございます。  小さな団体も含めて提案しやすい状況をつくっていただけているということをお聞きして安心して、より進めていただきたいと考えているんですが、資料の…
2024-05-30 · 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○赤木委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。  本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日は、…

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