衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○赤木委員　今、まさに紙による申請についても対象となっていくということなんですが、令和五年の提案募集のときに、提案団体から、インターネットでの閲覧となる場合、業者名簿等全てデジタル化、いわゆるＰＤＦ化等、置き換える必要があるために、事務負担が非常に大きいというようなことも指摘されているんですが、先ほどの話のように、一つの書類の中にプライバシー情報があったり普通の情報があったりという、そこも含めて相当大変だと考えています。現場の負担が大きいと考えているんですが、オンライン申請やデジタル閲覧化に向けた都道府県等の準備、進捗状況とか、今後の事務負担についてどのように想定されているか、また教えていただければと思います。 　あとは、申請のオンライン化とかデジタル閲覧化後は、最終的に、紙による申請若しくは紙による閲覧というのが全部廃止されてしまうのかについても教えていただけますでしょうか。