衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに今お答えいただいた内容と次の不動産ＩＤに関する質問が多分関連してくるんですけれども、デジタル社会とかＩＴ化が、デジタルがあふれ返ってきているんですけれども、私は、人間の認知能力の柔軟性というものはすごく非常に高いと考えています。 　一般の世の中で、生活で当たり前のことをシステム化すると、途端にデータの世界の制約にひっかかってしまうんですが、その一例が住所や所在地の情報なんですね。これは表記揺れ、先ほども何度か言葉が出てきましたが、デジタル化の最大のボトルネックになっていると考えています。 　これは四ページ目の資料を見ていただけると非常に分かりやすいんですけれども、我々、見れば、表記揺れの例で五つの、例えば一丁目五番地一とか、一―五―一、これは全部同じ住所と分かるんですが、データになった瞬間に、データ上は別のものになってしまうんですね。一丁目の一が数字なのか漢字なのか。あと、ハイフンもそうですね、これは半角なのか全角なのかによって違いますし、「番地」がついているかどうかでも変わってきます。あと、漢字の揺れもあります。霞が関も三パターンありますね。霞が関の「が」が平仮名なのか、片仮名なのか、ちっちゃい片仮名なのか。こういった部分が、デジタル化する、データ整備の上では非常に難しいハードルとなっていると考えています。 　そこで、今のは一例にすぎないんですけれども、不動産に関する情報の現状と、不動産ＩＤがなぜ必要と考えているのかといった点について、政府の見解をお願いいたします。