衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにシステムの開発に近い世界なので、走りながら考えて改善していくアジャイル的な進め方というのは非常に理にかなっているかなと思っていますので、引き続きＩＤの方を進めていただければと考えております。 　次は、不動産の価格についての質問に移らせていただきます。 　よく、不動産の価格は、一物五価、五つの価格があると言われています。これは五ページ目を御参照いただければと思うんですけれども、公的な価格、行政が主体となって把握している価格だけでも四つあります。公示価格、基準価格、路線価、固定資産税評価額ですね。これに加えて、実際の不動産のマーケットで形成される実勢価格、これで五つあるんですが、これは根拠法とか、根拠になる法律ですね、中身も違うような公的な評価が実は四つもあるんです。 　これは、公的に把握している価格であるなら不動産関係のベースレジストリーに位置づけられてもいいのかなと考える部分もあるんですけれども、不動産の価格がベースレジストリーに指定されていない理由、また、今後どういった方針で動かれるかといった点について、御見解をいただけますでしょうか。