衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○赤木委員　そうですね。まさにこのような省庁横断的な課題で、特にデータに関することはデジタル庁さんのような省庁が本領を発揮する場面かと認識しています。国会だけじゃなくて、研究者とかメディアでも価格の一本化の議論というのはあったのかなと。先ほどちょっと御答弁がありましたが、やはりほかの国税庁さんとか総務省さんが国交省さんと調整するといったお話も聞いたこともあります。 　ここで、大変遅くなりましたが、河野大臣への質問になるんですが、この四つの公的な価格、省庁横断的な不動産の価格というもののデータを政府としてどのように扱う方針を持たれているかについて、お答えをお願いいたします。