衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-25）での発言

○赤木委員　先ほどの一谷委員じゃないですけれども、河野大臣の強い目線を感じて、非常に心強い、かなり一歩進んだ御回答をいただけたと思っております。これはもう一体化は無理ですと一言で一蹴されるのかと思ったんですけれども。是非、やはりデータレジストリーとの関係もあります、それぞれの価格の意味というのは、私も不動産をやる中で意義があるというのは理解はしていますが、すごく難しい調整だとは思うんですけれども、これを機に進めていただければと考えております。 　次に、実は不動産業界で四月に衝撃が走っているんですね。何かというと、国土交通省さんが公開された不動産情報ライブラリというサービスがあるんですが、これは、衝撃って何かというと、むちゃくちゃ使いやすいんですね。動作も早くて、ＵＩという、いわゆる使い勝手の、画面構成もすごい直感的に使えるもので、私の知り合いの不動産業者さんなんか、これは役所が作ったものとは思えない、金を取れるレベルだよと絶賛されています。 　特別なシステム、インストールも要らないですし、ブラウザーだけで見られます。更にすごいのが、ＡＰＩといったほかのシステムとの連携をする仕組みを最初から搭載して、ＡＰＩを発行してくれているという、データのオープン化を最初から考えて作られているものなので、すごく皆さん喜んでいます。私も使わせていただいております。 　そこで質問になるので。まだ始まって一か月もたっていない状態なので、今後の展開を期待しているんですけれども、先ほどの相続税評価、固定資産税評価はまだ見られない状態になっている、地価公示なんかは見られるんですけれども、今後の方針として、そういったものを掲載する若しくは連携する方針があるかどうか、教えていただけますでしょうか。