衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-14）での発言

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、いわゆる子供性暴力防止法案についての質疑をさせていただきます。先日の九日の本会議で日本維新の会の浦野議員より加藤大臣に質問させていただいた内容を踏まえて、幾つか論点を更に深掘りした質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　質問の大前提として、非常に重要なことですのであえて繰り返しさせていただきますが、私たち、私もそうですが、子供たちを守るために一番重要なことというのは、まさに大人一人一人が子供の安全を常に考えて事前にリスクを回避することと考えています。これは法案の冒頭にも記述されていますが、性暴力は被害児童に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷、心身に対する重大な影響を与えるものです。決してこれはやり直しができるものではないので、万が一にでも何かが起こってしまってはならないと考えております。このことは、加藤大臣はもちろんのこと、ここにいる全ての委員の皆様と共通認識になっていると考えております。 　その上で、ただ一方、やはり子供の権利を守るということと、職業選択の自由、営業の自由、そして個人情報の保護といった非常にセンシティブかつバランスを取るのが難しい内容があると思っておりますが、今回の法案はまさに日本で初めての制度でもありますので、今回についてだけではなく、今後どうやって改良していくか、改善していくかということを見据えた議論になればと考えております。 　まず、最初の質問に関しては、犯罪事実の確認の在り方について質問させていただきます。 　本法案では、犯罪歴証明方式、犯罪歴を証明する方式が採用されていますが、今度の法案で参考にしているイギリスのいわゆるＤＢＳの制度は、言葉どおり犯罪履歴を開示して就業を制限することで子供たちを危機から守るものであって、犯罪事実確認書というものが数段階のレベルに分けられていると認識しております。 　具体的に言いますと、簡易的なチェックであるいわゆる無犯罪証明書のようなものに始まって、職業ごとに求められる厳しいチェックというのを出し分けられる仕組みになっています。特に、基本となっている無犯罪証明書というのは、教育現場に限らず、例えばボランティアの世界とかも含めていろいろな業種で、採用面接の際の、言い方はあれですけれども身分証明書と同じような、就労希望者本人が用意するものとして、子供の安全のために提出は当然というような、そういった社会常識が定着していると聞き及んでおります。 　ここで質問になるんですけれども、これは何度か質問されている質問ではありますが、なぜ日本版ＤＢＳでは犯罪歴証明書が採用されたのかについて御説明をいただけますでしょうか。