衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。 　性加害者に対する治療という側面になりますと、なかなかこれは、治療というのは医師がやるものでございまして、私どもはあくまでもそれに基づく心理支援を行うということでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、診断そのものが非常に難しいということもございまして、何をもって治癒とするかというところもコンセンサスが得られているとは言えない状況でございます。 　そんな中、今、私が承知しておりますのは、法務省も民間の方々も、治療機関、支援機関においても、最大限その中でできることをやっているというのが事実でございまして、その中でカバーできない方、漏れてしまう方がいるのは仕方のないことなのかもしれません。 　一方で、先ほども申し上げましたとおり、あなたにとってのリスクですよということを十分に自己理解するということが非常に核なんですけれども、その後の行動選択は、実は何の強制力もないというところが今現時点の問題で、そんなところをカバーするために、加害者に対するシームレスな支援、切れ目のない支援というのを考えていく必要があると思っています。 　先ほど意見陳述でも申し上げましたが、性犯罪の地域ガイドラインというのが法務省の方でも作られておりまして、それというのは、法務省でやった官主導の支援から、まずは地方公共団体なんですけれども、地方公共団体や地域の治療施設、支援施設とうまく連携をしながら、どこかにつながることができるということがあれば、職業選択に関してもアドバイスができるのではないか。 　あるいは、法務省の中で行ったものは、持ち出せるものが幾つかありまして、例えば自己理解に関するシートみたいなことが例外的に許容されています。そういったものを、実は同じ治療法、支援方法を知っている民間の医師や心理士がそれを見ることによって、この方がどんな指導を受けてきたのかといったことをボトムアップに共有することは可能だと考えています。 　したがいまして、それがかなうような情報共有の法的な整備ですとか、そういったことを整えていただければ、これからも非常に有用な施策に結びつくのではないかと考えております。 　以上でございます。