衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○堀場委員　通報は配慮事項なんですか。配慮するんじゃなくて、するべきことだと思うんですね。被害に遭っている人たちの立場に立ったら、やはり自分ではもちろん、多分できないですから、周りが通報するんですよね。 　じゃ、何で、教員わいせつ法、データベースを基にする類似の法案ですよ、内容は少し違いますけれども。でも、そこにはきっちりと通報義務が書かれているんですよね。事業者が変わったら、対象が変わったら何でその通報義務を書かないのかという質問にはお答えされていないというふうに私自身は認識しています。 　児童虐待は、誰が見ても、知ってしまったときには恐らく通報するでしょう。性被害だって知ったら通報するんだよ、これが法律に明記されているということの重要性をやはりもう一度考えていただきたいなと思いまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 　ちょっと文部科学省さんにお尋ねをしたいんですけれども、学校現場で、先ほど、新しい分掌ができたりとか相談体制を構築するとか、それは教育委員会の中にできるかちょっとその辺はまだ分からないにしても、様々な対応が生じることになると思うんですね。これを、今の学校現場の中で、さっきの参考人質疑の中で、安全保護主任という名前だったかと思うんですが、そういったような新たな人材の配置がされないとちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう配置を考えているのか、若しくは、配置されないのであれば、これはちょっと今やっている働き方改革に逆行しないですかということについて、文部科学省さん、お願いいたします。