参議院環境委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　今、山岸参考人がおっしゃられたことに同意で、今、全ての国がＮＤＣを提出して、削減義務、削減をやっていかないといけないわけですので、このように日本に削減分を持ってくるというのの是非ですね、また、自分たちの削減につながったかもしれないのにというのは、本当にそもそもこのオフセットのメカニズムを考える上で重要な視点ではないかなと思います。 　一点目の気候危機という観点でなんですけれども、やはり、そもそもの議論として、どうしても削減できない部分をという前提があるかと思うんですが、今日話に出ていますように、日本の化石燃料依存に対する取組が本当に十分できているのかということは問題提起したいと思います。 　Ｇ７でも、またＣＯＰの場でも化石燃料からの脱却というのはコミットされておりますし、また、その二〇三五年までの対策の取られていない石炭火力の廃止ということなんですけれども、日本政府の取組ではそこまで深掘りした議論はされていないと私は理解しています。 　また、公的支援に関しても、Ｇ７の中で国際的な化石燃料事業に対する公的支援の停止というのを二〇二二年末に行うということをエルマウのときにコミットしているかと思うんですが、日本政府は、公的金融機関、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が今も新規の化石燃料事業に融資を続けている状況です。その額は非常に大きなもので、既に気候変動の影響が出ている途上国にとって、気候資金の拠出が巨額に求められている中で、化石燃料には融資をするのに気候資金は少ないとなると、本当にできる努力をしているのかということは問い、また行動の深掘りを足下でしていくべきだと思っています。 　以上です。