参議院環境委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の文書に関しましては、想定、まあ想定というか問題にしていたのは、日本の公的金融機関等が支援を行って海外で行うインフラ事業で、そういった事業で住民の権利侵害ですとか土地収奪、そして適切な補償がされていないなどの問題がありました。 　もちろん、国際協力銀行ですとかそういった銀行は、自身の環境社会配慮ガイドラインを持って環境や社会への影響を最小限にするということなんですけれども、特に法的拘束力があるわけではなく、かつ、そういった金融機関が事業者に偏ったヒアリングを行っているという問題意識で、市民の目からその公的支援が適切に使われているのか、現地でどのようなことが起きているのか、そういったモニタリングの体制が重要であるということを指摘したかなと思います。 　おっしゃるとおり、日本各地でも住民参画や住民の同意なく進められる事業というのは散見されると思います。共通するのは、やはり地域住民にしっかりと情報開示がされて、合意を得ているか、同意を得ているかということだと思います。そういったことは、ほかの事業でも、例えばＣＣＳの法案でも、情報公開の十分さ、そして住民がどこまでその意思決定に参加できるのかというのは全体的に弱い分野なのではないかなと思いますので、改善が必要と考えています。 　以上です。