参議院環境委員会（2024-06-11）での発言

○加田裕之君　ありがとうございます。 　舞立政務官も、水産業はもちろんですけど、農業についても大変精通されている政務官でございますので、対策をお願いしたいと思います。 　多面的機能支払の部分についても、そういうメニューがあるとあるんですが、実際問題は金額的にもなかなか少ない部分もあります。ほかの部分で使いますので、ナガエツルの方の対策に持っていけないというケースもあります。それでまた、基礎自治体の方や都道府県、都府県の方におきましても様々なメニューを組み合わせながらやっておりますので、是非とも、地域地域に合った形で、寄り添う形で、また施策展開をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地球温暖化対策に伴います都市緑地の充実についてなんですが、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％減、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減とともに吸収源対策が重要です。その一つに都市緑地の充実があります。 　先般、都市緑地法が改正されました。自治体による特別緑地保全地区の指定面積を二〇三〇年まで一千ヘクタール増加することを目標として掲げ、その目標達成のために都市緑地に関する制度の充実が図られたところです。 　こうした都市緑地の充実に当たりましては、私は、二〇三〇年ネイチャーポジティブ、二〇五〇年自然共生社会の実現ということが重要と考えます。例えば、東京都では、生態系に配慮した緑化推進のため、在来種選定ガイドラインを作成しています。東京といっても広いため、エリアごとの潜在自然植生を示しつつ、どういう樹木を選ぶのが地域の生物多様性を向上させることになるのか、その選び方、また参考として在来種リストを整理しています。 　生物多様性の保全は、地球温暖化の防止、さらに、良好な景観形成、環境教育の場の提供など、様々な効果が期待できます。都市緑地の充実に当たっては、地球温暖化防止のため、また二〇三〇年ネイチャーポジティブ等の実現のため、こうした潜在自然植生を基にしました在来種の活用を進めていくことが重要だと考えております。 　環境省として、この声につきまして、伊藤大臣の考えをお伺いさせていただきまして、そしてさらに、国交省としてどのようなことを行っていくのか、そして今後更にどう行っていく予定なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。