参議院経済産業委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（竹内純子君）　御質問いただきまして、ありがとうございました。 　まず、日本の企業が渋々かどうか、ここはいろんな見方あるかもしれませんけれども、実は、ＴＣＦＤですとかＣＤＰ、ＳＢＴという国際的な開示ですとか再エネに取り組む、そういった気候変動に取り組むアライアンスの中で、日本企業というのは、大体このＡ評価の数が一番とか、参加の数が一番といったような形で、かなりの前向きさの中にあるかなというふうに思っております。 　ただ、やはり真面目にやればやるほど、コストですとか課題がクリアに目の前に見えてくるというようなことですので、それをどういうふうに解決していくのか。グランドデザインのお話がありましたけれども、グランドデザイン自体は、ＧＸ実行会議ですとか、あるいは先ほどお話の出ましたコンビナートやポート、港といったところについては、実は国交省さんが、カーボンニュートラルポートの検討会であるとか、そういったものを立ち上げて、もう本当に霞が関全体で今議論をしている。なかなか詳細な絵は描けない中で、徐々に徐々に粒度を高めていくというようなやり方しか取れないと思いますけれども、そういったことが行われているといったようなところかと思っております。 　ただ、ここに二つ、ちょっと問題点を御指摘申し上げたいんですけれども、一つは、こういったグランドデザインの描かれた中でも、全ての地域が救われるわけではないといいますか、例えば、カーボンニュートラルポートでもカーボンニュートラルコンビナートでも、多分選択というようなことがこれからどんどんやっぱり出てくる時代になってくる、みんなが公平に扱われるということはなかなか難しい状態になってくるということが一点と。もう一点、水素社会にすることが目的ではないんだということを、やっぱりちょっと先生方からも、民間企業、必死になると手段に一生懸命になってしまうものですからリマインドいただきたいんですが、水素社会にすることが目的ではない、カーボンニュートラルにすることが目的である。 　そうなりますと、先ほど、例えばパワー・トゥー・ガスという言葉が出ました。要は、再エネの余っている時間帯にガスに変えるというようなこと。これは極めて有効ではあるんですが、一方で、その電気の値段が安いときだけ動かすと、水素の製造装置の稼働率というのは極めて下がってしまうということになります。ですので、そのエネルギーの中でパワー・トゥー・ガスということを考えるよりは、じゃ、その電気を電気のまま、言わば柔軟な形で使える陸上養殖とかですね、それは、先ほど岩渕先生からも出ましたそういったところですとか、陸上の養殖、温度というのは割と雑な扱いでいいところがございますので、そういったものに使う。ビットコインマイニングとかＡＩ学習とかいった、電気が余っている時間帯に動かせばいい需要をどう喚起していくかといったような全体像で御指摘をいただけると有り難いなというふうに思います。 　以上です。