参議院経済産業委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（明日香壽川君）　どうもありがとうございます。 　先ほどビジネスモデルというお話が出たと思うんですけれど、基本的に、ＣＣＳの場合、民間でのビジネスモデルというのはないかと思います。なので、アメリカでは、唯一動いていたＣＣＳの火力発電所は不良債権として売り払ってしまったという状況です。何と八十五ドルの補助金が付いていても、石油増産の利益があったとしても、ビジネスモデルとしては成り立たなかったというのが現状だと思います。 　なので、そんな簡単ではない。いろいろ、今日、モニタリングとかいろんな話があったかと思うんですけれど、いろんなことにお金が掛かると、そういう意味では、民間だけではとてもやっていけないというのがＣＣＳかと思います。 　じゃ、どうすればいいかと。私の資料の二十八ページをちょっと見ていただけると有り難いんですけれど、これ二〇三〇年でして、まだＣＣＳにはそれほど入っていないという状況です。基本的に、我々のモデルというのは、石炭火力二〇三〇年ゼロ、原発もゼロという想定です。天然ガスはかなり入っているという想定です。そのときに、じゃ、実際どういうコストベネフィットが国民経済全体であるかというのを計算したものがこの表ではあります。 　細かい数字は紹介しませんけれど、基本的に、化石燃料輸入額なり年間エネルギー支出額で、石炭をやめて再エネ、省エネを入れた方が数兆円国民経済的にはプラスになるという具体的な数字を示しています。これは、似たような計算は世界中の研究機関が今出していまして、先ほど紹介したように、アメリカのＤＯＥの研究機関も同じような数字を出しています。 　なので、よく、脱炭素はコストになる、経済成長の引き金になると口では言うんですけど、何となく皆さん、コストになるというふうに思っている方がおっしゃると思うんですけど、現実的に実際に経済成長に乗ってプラスになると、化石燃料をやめた方が、輸入、大体日本、二〇二〇、済みません、二年前はたしか三十五兆円ぐらい、化石燃料輸入額で国民のお金を使っていたんですけれど、そのお金はかなり減るということです。 　なので、そういう意味では、石炭火力をやめるというのは非常に重要ですし、そういう意味では、ＣＣＳに関しては、必要であるんですけれど、今本当に必要な優先順位が高いオプションであるかどうかというのは、私はちょっと疑問だというふうに考えます。 　以上です。