参議院経済産業委員会（2024-05-30）での発言

○青山繁晴君　私は社交辞令申しませんので、本当に誠実な答弁をいただいたと考えています。私の質問要旨というのは、おととい、もう長文で出してありまして、行政官を通じて大臣にはその意図を、上がっているとは思うんですけど、齋藤大臣と直接打合せとかそういうことはしませんので、今の御答弁は私としてはかなり納得のいくものだと思います。 　この元々の産競法、産業競争力強化法に足りなかったところも実際に言及されたと思うんですね。コストカットの経済をやめようというのは、総理発言にもよく出てきます。コストを削ることばっかり考えて、経済の成長をむしろ阻害したというのが私たち共通の、与野党問わずの反省だと考えていますから、そこを変えようとする志は僣越ながら評価いたしたいと、あるいは期待いたしたいと考えています。 　その上で、二点目は、この改正法案が、今ちょっと過去のことを振り返ったんですけれども、これから来る現実に耐えられる法案なのか、あるいは中央突破できる力が、経産省だけでは全部できませんけれども、そういう力を持っているのかということを問わざるを得ないんです。 　恐らく待っているのは、まず利上げなんですね。円安が、異常な円安が、日米の金利差、アメリカがどんどんどんどん金利上げてしまいました。利下げすると言っていてなかなかしないので、当然、利子の付かない円を売って、利子のたくさん付くドルを買うというのは当たり前のことですから、日銀の植田総裁の慎重な御発言ではありますけれども、利上げしたいという意欲がにじみ出ているわけです。しかし、私はそれに批判的です。 　なぜかというと、次の利上げ、日銀が仮に踏み切ったとしても、例えばアメリカが最初にやったような〇・二五％の利上げなんかとてもできないです。やったとして〇・一％でしょう。〇・一％の利上げを今、日本がやっても、日米の金利差は実態としてはほとんど縮まらないです。その代わり、反動は大きくて、中小零細企業への打撃になることはもう避けられないです。 　この委員会の委員の皆様がよく理解されているとおり、主権者にも理解していただきたいというか、理解されているとおり、私は、いまだに武漢熱、ウーハン・フィーバーと国際社会でも呼んでいますけど、いわゆるコロナで、無利子無担保の融資を経産省の英断で中小零細企業を助けるためにも行ったんですけれども、その返済すらできずに苦しんでいる中小零細企業は実は逆に増えているんですね、この武漢熱の収束傾向が少し見えていてもですね。そうすると、〇・一％の利上げは、円安を緩和する効果がないのに、期待できないのに、中小零細企業への深刻な打撃になることはもう避けられないと考えて、本当に懸念しています。 　しかも、もうアメリカでも既に兆候出ていますけど、当然住宅ローンの変動金利を押し上げますから、そうすると、今、日本経済に少し明るい兆しがあるのは、一つは、後でもう一度言いますけど、不動産バブルなんですよね、バブルです、実は。でも、不動産の活況が下支えしているわけですけど、変動金利が押し上がると、日本国民は非常に賢くて敏感ですから、この住宅需要も細っていくことが懸念されます。 　さらに、こういうことを考えると、個人消費の回復はかなり難しいんですね。そこに社会保険料が上がって、定額減税があっても、国民には増税不安が強いんです。 　これ、事実、総務省の家計調査を点検しますと、ざっとこの十年で大体御家庭の、平均的な世帯の御家庭の社会保険料と、それから、消費税じゃなくて直接税の負担増を考えると、大体二十万円ぐらい上がっているんですよね、平均。現在の年収のレベルから見て、平均的なレベルから見て、十年で二十万円負担が上がるというのは大変なことなんですね。 　そのさなかで、経産省の管轄としては再エネ賦課金も、前回の質問で大臣にあえて、早期に廃止すべきではありませんかということを申しました。しかし、逆に実は上がっています。というのは、経産省の資料にもありますとおり、再エネでつくった電気がよく売れると再エネ賦課金は下がると。去年は下がっていたわけです。今年、その電気が余り売れないので再エネ賦課金が上がっていて、ということは、ツケが結局もういつものとおり消費者に回っているということなんですね。 　そうすると、これから来る円安を何とかしろという声に応えて利上げが行われたりするときに、この再エネ賦課金の見直し、あるいは電気代やガソリン代の補助が終わるということを考えれば、大臣がさっき御答弁いただいたとおり、この法改正の志は極めて正しいんですけれども、現実には、経産省の管轄の中でやれる国民負担の軽減、国民負担率も上がるばっかりですから、もう五割五割ぐらいになっているわけですよね、官と民の負担が。 　それを考えたら、大臣からもう一度、できれば再エネ賦課金の問題も含めて、経産省にできることというのを、法改正に加える形でお聞かせ願えないでしょうか。