参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に応じましても、必要に応じてデジタル庁とも連携しながら、本法案の運用を行っていくものと考えてございます。