参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○自見はなこ君　是非お願いしたいと思います。 　今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の問いに入ります。 　昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといっても、それを整形外科や小児科の先生が処方したものを作る人、フィッティングする人たちがそもそもいなくなってしまうんじゃないかと、もう大変深刻なエッセンシャルワーカーの減少に地域があえいでいるこの現状を厚生労働省としては真っ正面から捉えるべきではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。もちろん理学療法士さん始めほかの職種もこれは本当に同じでありますし、看護についても石田先生が別のときの質問でされておったところであります。 　その後の進捗状況につきまして、検討会、是非立ち上げてほしいと申し上げましたが、是非お尋ねしたいと思ってございます。 　また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。 　例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。 　今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。