国会発言検索

○自見はなこ君　大変心強いお言葉だったと思います。 　ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。 　これから支援センター…

○自見はなこ君　質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。…

○自見はなこ君　自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 　大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。 　是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集していただいておりますし、ＤＮＡ鑑定、またこういった訪問団のアレンジも本当に丁寧にやっていただいているのを重々承知をしておりますが、やはり遺族の方…

○自見はなこ君　是非お願いしたいと思います。 　今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の問いに入ります。 　昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティング…

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。 　さて、資料の二を御覧ください。 　私は、脳卒中、心臓病等対策基本法が二〇一八年十二月に成立をして、二〇一九年から施行されておりますけれども、超党派の議員連盟の事務局長を拝命しておりまして、この議連は大変有…

○理事（自見はなこ君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。…

○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。 　会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。 　デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割、直近二年では賃上げ率も下回っています。 　この背景には、国の予算編成において、社会保障費は高齢化の伸びの範囲に抑えられてきたこと、特に、診療報酬は二年に一度…

○自見はなこ君　今のは前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。…

○自見はなこ君　是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。 　特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。 　もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。 　どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、そ…

○自見はなこ君　ありがとうございます。気持ちをしっかりと感じました。 　また、その中には薬価も非常に重要だと思っております。薬価が毎年ここまで下げられている現場で、なかなか安定供給が見出せないという声も現場からも聞いております。また、病院団体は最低でも一一％、本体では必要だ、申し上げています。私個人の感覚を申し上げれば、最低でも一〇％、本体で確保をしていく必要があると強く思って活動を展開してまいりたいと思っております。 　次の質問でございます。 　このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありますが、義肢装具士という職種がございます。この職種は、整形外科の先生が処方したその処方箋を基に補装具を作っていただいております国家資格でありますけれども、現在、四国と東北ブロックには既に養成校が閉校されてしまいました。と…

○自見はなこ君　よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこです。 　上野大臣、また長坂副大臣、仁木副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官におかれましては、厚生労働行政、大変幅広いですが、国民の命、全てに直結する生活と命を守る大変重要な行政でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてございます。一人一人が必死になって現場を守って、そして一億二千万人のこの国の全ての皆様の生活をお支えをしていると、こういったわけでございまして、給…

○自見はなこ君　是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。 　最後に一問でございます。 　攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四年生と中一で採血をしておるところであります。 　是非、私は、これは厚生労働省の特定健診、四十歳からでありますが、攻めの予防医療、これ六千七百億を掛かる医療費の一〇％が削減されるかもしれないわけでありますから、是非、特定…

○自見はなこ君　三十年に一度の天の岩戸が開いたような骨太ができたわけでありますから、それの上に、土台に乗っかって、厚生労働省としてはしっかりした対応が必要でございます。 　今回、この物価が上がっている局面において毎年改定する仕組みというのをぶつけるのであれば今回が絶好のチャンス、今回しかないぐらいのチャンスでございます。私どもはやはり政治の力を使ってここはしっかりやっていくというのは重要だと思っておりますが、一方で行政としては、毎年ちゃんと対応する、それをやり遂げるというのが私は行政の責任だと思います。政治力ばかりを使って毎年このような闘争をするというのは、私は非常に不適切だと思っております。 　いま一度、大臣の御決意をお聞かせください。…

○自見はなこ君　ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。ＩＬＯ議連のことを話したかったんでありますが、またの機会に譲りたいと思います。 　本日はありがとうございました。…

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　厚生労働省は、戦後、この遺骨収集事業には本当に重要な国の責務として継続的に取り組んでくださっております。迅速かつ丁寧に、丁寧かつ迅速に、是非とも一柱でも多くの御遺骨が日本に帰ってきて、そしてまた御遺族の元に戻るということに力を尽くしていただけること、感謝申し上げます。どうぞくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、臓器移植の質問に移りたいと思います。 　平成九年に臓器の移植に関する法律が制定されたことによりまして、脳死下での臓器提供が可能となりました。そして、平成二十二年には同法改正をされたわけでありまして、本人の書面による意思表示がなくとも家族の承諾により臓器提供が可能となって、また、十五歳未満の小児からの臓器提供も可能となりました。当初、数例というところから始まりまして、現在はかなり増えているというものの、やはり一番進んでいる…

○自見はなこ君　おはようございます。よろしくお願いいたします。自見はなこでございます。 　まず、本日は、遺骨の収集についてから御質問させていただきたいと思います。 　本年は戦後八十年という大きな節目の年でございます。さきの大戦を経験された方々、皆様大変御高齢になり、また遺族の方も同じように年を重ねておられる中、この遺骨収集につきましては国の責務として取り組む、これが非常に重要でありまして、また、長年にわたります多くの遺族会の先生方皆様、多くの関係者の御尽力によりまして、平成二十八年には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律も成立したところでございます。 　また、先日のこの参議院厚生労働委員会におきましても、福岡資麿厚生労働大臣が自らの言葉で、この度御訪問いただいたパラオ諸島のペリリュー島に行かれた際のお話もしていただいたところであります。まずは、この大臣のリーダーシップ、そして気持ちを寄…

○自見はなこ君　ありがとうございます。法人の体制改革も含めてしっかりとやっていただいているということ、大変心強く思います。 　質問はこの程度でございますが、子供の心臓移植についてもお伺いをしたかったところでもございます。 　一点だけ、問題意識をごく数十秒で御披露させていただきますけれども、日本の中では学会がございます。小児循環器学会、心臓血管外科学会、胸部外科学会、この三者が合わせて、心臓血管外科医のなり手不足ということと、それから施設の集約化について団体でまとめて提言を既に持ってきてくれています。百五十、国の中である施設のうち六〇％の九十施設では五十例未満でありまして、死亡率は一・八倍ということで高くなっております、それでも、世界水準よりは圧倒的にいい成績でありますが。ですから、こういった地域医療構想といいますか、心臓血管外科医の養成、育成も含めて幅広い観点からまたお導きをいただけれ…

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　是非、医学部生には伸び伸びとした学生生活を送っていただきたいと思っておりますし、実のある生活を送っていただきたいと思っております。アンケートも一人一人が答えられる時代です、ＩＣＴなどを活用して。是非そこはお願いしたいと思いますので、お願いします。 　また、問いの四に移ります。 　この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だと思っております。この点についていかがでしょうか。…

○自見はなこ君　もう既に実態調査掛かっていただいていること、本当に有り難く思っております。是非、入管、そして留学生も未納多いですので文部科学省や関係の省庁としっかり連携をして、厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、関連いたしまして、同じワーキンググループの提言で、出産育児一時金の対策についても、不正の受給が多かったというところから、請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うという提言を平成三十年十二月にさせていただいて、その結果、厚生労働省も動いていただいていると思ってございます。 　これについて質問であります。 　外国で出産する場合の出産一時金につきまして、令和元年から運用されているこの支給の厳格化によって支給が減っているというふうに聞いていますが、その現状を教えてください。…

○自見はなこ君　これもまた大きく期待をしております。 　その上で、文科省にお伺いします。 　この表にもございますが、共用試験まで行く、受けるところまで行った学生さんたくさんいても、年間二百人ほど、医学部残念ながら卒業しない、留年するという方おられるというふうに、中途退学者ですね、二百名いると聞いておりますが、そういったことだけではなくて、学士相当の資格があれば、その後、大学院に行ったり臨床治験の方で活躍したり、様々なキャリアパスがあると思うんですね。 　ここについて、学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたいと思います。…

○自見はなこ君　こちらもありがとうございます。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。 　もちろん必要なサービスだと理解をしておりますが、ごくごく一部におきましてやや医療安全の面からも懸念が寄せられております。例えばでありますが、パーキン…

○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、資料の一を御覧ください。 　これはコメントのみにとどめますが、前回質問の際にも、一番最後の質問には至りませんでしたが、小児科の医療現場も本当に困っているというお話をさせていただきました。 　この資料一は、ＪＡＣＨＲＩという日本小児総合医療施設協議会の出した資料であります。いずれも並べている病院は、その地域になくてはならない小児科病院でありまして、救急も行っておりますが、軒並みのこの医業収支、令和五年度の実績ですが、驚くほどでございます。東京都小児総合医療センターは八十四億の赤字ということでございまして、これが今の現状でございますので、是非、物価、賃金上昇に対応した診療報酬ということと同時に、やはり小児、周産期についてはより…

○自見はなこ君　是非こういったことは前向きに進めていただければと思います。 　最後一問残っておりましたが、時間がなってしまいましたので、老健局長には大変申し訳なかったんですが、コメントだけで。 　今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。当然ながら、それを踏まえて厚生労働省として対応があると思います。この後の質疑も恐らくそういった観点の質問あると思います。現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○自見はなこ君　もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。 　ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。これ以上更問いしませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、問い四に移ります。 　薬がありません。本当…

○自見はなこ君　更なる必要な検討というところに大きな意味があると私は今大臣の答弁を聞いて感じているということを申し上げたいと思います。 　質問はいたしませんが、医政局長、今日おいでいただきました。申し訳ありませんでした。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。…

○自見はなこ君　私、余り行間の読めない人間でございまして、物価、賃金に配慮とは何でしょうか。…

○自見はなこ君　最後に大臣の決意を伺いたい。特にこの期中改定も含めまして、骨太に臨みます決意を是非伺いたいと思います。…

○自見はなこ君　先ほど申し上げたアクチノマイシンＤのジェネリックの薬価ですけど、米国では二十四万円、欧州では一万八千円、日本では四千円ですね。ですから、これでは当然ながら新しい薬作っても上市しようと思えませんし、また、今日本にある薬も撤退しようと思うのは経営判断としても当然ですね。ですから、そういったことをよくよくよくよく理解していただいて、臨んでいただきたいと思います。 　続きまして、保険局長に問い五、お伺いいたします。 　このような状況を招いている薬価の中間年改定による機械的な引下げというものを私は廃止を明確に求めたいと思います。薬価改定の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○自見はなこ君　済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。…

○自見はなこ君　大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。 　今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。 　こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分…

○自見はなこ君　補正予算が現場に届くのって何か月掛かるか分かりますか。大体、地方議会も通さなきゃいけないですから、我々が国会でよしと決めて、地方にお渡しして、実際に病院の口座あるいは事業所の口座に振り込まれるまで、まあ半年以上は掛かることの方がほとんどではないかと思います。 　私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、問い三でございます。 　今日は阿久澤審議官にも来ていただきました。ありがとうございます。 　この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、…

○自見はなこ君　大変勉強になりました。ありがとうございます。 　是非、また今後の議論として、例えばオランダ、スウェーデンというその二つの違うある意味グランドデザインを示している国々における子育て支援の違いというものも合わせ技でまた御検討、また御教授いただけたら有り難いなと思いました。ありがとうございます。 　続きまして、成瀬公述人にお伺いをしたいと思ってございます。 　様々な御提案、誠にありがとうございます。私も、当選をさせていただいて、私、小児科医でございまして、また内科医としても病棟で働いていた経験がございまして、本当に日頃から病棟で一緒に働いてきた薬剤師さんはすばらしい方々ばかりでして、難しい血液疾患の患者さんの子供が例えば感染症になって真菌薬を使わなきゃいけないというときに、例えば抗がん剤とまた抗真菌薬の血中濃度を一緒に計算したりしながら投薬量を決めたり、様々な専門分野におい…

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　ちょうど北陸、福井、富山ということがこのグラフにもございますけれども、ちょうど私、去年の十月一日まで地方創生の担当の国務大臣させていただいた中で、特に北陸三県が合同してこの問題に取り組む、すなわち男女の賃金格差や女性の働きやすさについてのわざわざシンポジウムを福井県の杉本知事が音頭を取って開催をしていただいたということがございます。 　ですから、やはりなぜかというと、特にやはり福井は、ここにあるように、グラフの方では上、正規雇用率は上になっているんですが、そもそも戻ってくる人が少ないというところから、なぜだというところに踏み込んで、県挙げて、あるいは業界団体挙げての取組ということに発展し、またそれを北陸三県に広げていったということで、すばらしい取組をしていただいているというふうにも思っております。 　なかなか一筋縄でこの話はいかないということ…

○自見はなこ君　終わります。ありがとうございました。…

○自見はなこ君　参議院の自民党の自見はなこです。本日よろしくお願いいたします。 　また、首藤公述人、成瀬公述人、誠にありがとうございました。専門的な見地からの御発言、大変勉強になっております。 　まず、首藤委員にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　委員のお示しをいたしました十九ページの図十二のグラフでございます。この御説明をしていただきました際に委員の方からは、男性のワーク・ライフ・バランスを整えることが非常に大切であるという御発言があったと思います。現在、石破政権の下では地方創生ということも進められている中で、また、女性版の骨太方針等におきましても、やはり地方に女性が、特に若い女性が戻らないその要因として、男女の賃金格差であるとか、あるいは地域におけるアンコンシャスバイアスが根強い地域には女性が戻りづらいんだというところから、政府の中では、特に賃金格差の大きい五つの業種…

○自見はなこ君　はい。 　行っていると伺ってございます。もはや一刻の猶予もない中でございます。どうぞ、あらゆる側面からの努力を継続していただくこと、心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。…

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　中学生サミット、是非とも期待をしておりますし、教える人を教えるという取組もすばらしいと思います。 　大臣にお伺いをいたします。 　政府として若年層に向け様々な取組を行っているところで、今政府参考人がおっしゃったように効果も上がってきているとのことではございますが、これを更に加速させるということが必要だと考えてございます。今後の若年層への啓発につき、大臣御自身のお考えを教えてください。…

○自見はなこ君　北朝鮮向けラジオの「ふるさとの風」、「日本の風」も………

○自見はなこ君　自民党の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本委員会には、北朝鮮による拉致問題に長年にわたり最前線で取り組んでこられた議員の諸先輩方がおられます。全身全霊を懸けた議員各位の継続的なお取組にも心から感謝を表し、感謝と敬意を表し、質問させていただきたいと思います。 　また、この間でありますけれども、祖国での愛する家族等との再会を北朝鮮で願い続けている拉致被害者の当事者の方々、そして活動を続けておられる拉致被害者の御家族と御関係の皆様の御心痛に深く思いを致し、また、大変残念ながら、願いがかなわずにお亡くなりになった御家族、関係者の方々もおられます。改めて御霊に哀悼の誠をささげたいと思います。 　拉致をされた当事者あるいは家族から見れば、あ…

○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　主な理由を申し述べます。 　現在、我が国は、長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。 　今回の補正予算案への賛成の第一の理由は、今回の補正予算案には、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために必要不可欠な経済政策、社会政策の予算が組まれている点です。 　まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。明日の稼ぐ力を高めていく量子技術や創薬支援、ビヨンド５…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、事業者の予見可能性等を高める観点から、消費者庁において運用基準を定めるとともに、パンフレットの作成や説明会の開催など、周知啓発のための各種の取組を行ってきたところであります。 　委員御指摘のとおり、ＱアンドＡにつきましては、規制の理解促進の観点から大変有用な御提案であると考えてございます。 　昨年十月の告示の施行以来でございますが、一定の期間がたち、また相談件数、相談事例の蓄積が進んでおります。執行実績も出てきていることから、これらを踏まえて分かりやすいＱアンドＡを今後作成、また公表してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品衛生法に基づく厚生労働省令でそれぞれ措置することとしてございます。健康被害の情報提供の義務化に当たりましては、実施に向けたプロセスといたしまして、健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等が円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な支援を行うとされております。 　こうした対応方針を受けまして、厚生労働省とも連携しつつ、保健所を所管する都道府県等の意見もお…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　外食産業における食品ロスの削減には、まずは食べ切っていただくということ、大事だと思っております。食べ切りを推進することが前提でございます。 　その上ででありますが、食べ残しの持ち帰りというものを促進させるガイドラインの策定に当たりましては、委員御指摘のとおり、食べ残し持ち帰り促進の機運の向上に資するものとなることが必要だと考えてございます。また、食べ残し持ち帰りの促進に当たりましては、事業者、消費者相互の理解と協力の下に行われることも重要だと考えてございます。 　こうした点も踏まえつつ、消費者庁は、民事上の訴訟のリスク、紛争のリスクの軽減、低減に資するよう事業者、消費者相互に求められる取組を整理するという観点から、また厚生労働省は、食品衛生法の、食品衛生上の取扱いを整理するという観点から、それぞれ検討を進めていくこととしてございまして…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。 　また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。 　こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、機能性表示食品制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度であると考えてございます。 　他方、今回の小林製薬による事案により、結果として本制度に対する信用が、信頼が問われることとなったことも事実でございます。 　今回の事案を受けまして、五月三十一日に関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、消費者庁の有識者による検討会からの提言なども踏まえまして、健康被害情報の提供の義務化、またサプリメントへのＧＭＰの要件化、そして機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育の強…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準の改正や必要な対応につきましては、消費者委員会への諮問や、そしてパブリックコメントなどの所定の手続を経て可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設け、円滑に施行できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の登録制の導入についてでございますが、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかどうかといった点、また登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えてしまうという逆効果など、多角的に勘案すべき問題であると考えてございます。なお、お尋ねの登録要件を工夫する等したかといたしましても、事前に悪質な行為を行う者であるかを見極めることは非常に困難でもございます。 　先ほど申し上げたとおり、これまで消費者庁といたしましては、いわゆるマルチ商法につき、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、引き続き、厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものでございますので、悪質商法や消費者被害の状況をしっかりと注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（自見はなこ君）　国会にどなたをお呼びになるかということについては国会でお決めになることでございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品は、医薬品ではなく、あくまでも食品でございます。そういった観点から申し上げると、食品の安全性確保のためには、食品衛生法上の措置として講ずることになります。 　このため、今回、閣僚会議で取りまとめられました対応方針におきましては、医師の診断による健康被害情報の提供につきましては、食品表示法に基づく内閣府令において機能性表示を行う要件とするための措置を講じることに加えまして、食品衛生法に基づく厚生労働省令において、機能性表示食品の製造、販売等を行う営業者に対し都道府県知事等に対する提供義務を課し、これに違反した場合は営業の禁止、そして停止の措置ということが講じられることとしてございます。 　さらに、都道府県知事に提供された健康被害事例につきましては、引き続き、厚生労働省本省において集約し、医学、そして疫学的に分析、評価した上…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　一般論として、消費者の安全の観点からイベント会場における安全性の確保は大変重要だと考えてございます。 　本委員会においては所掌外であるため、万博担当大臣としてのお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　ちょっと長くなりますが、お答えをさせていただきます。 　機能性表示食品制度の創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、特保、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られていた中で、いわゆる特保の場合には行政庁による個別許可が必要であり、特に中小企業にとってハードルが高い。また、栄養機能食品の場合、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分に限定されているといった指摘がございまして、平成二十五年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画等におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るとされたことを踏まえまして、有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創立を、創設をされたところでございます。 　本制度は、健…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについては、ＨＡＣＣＰの考えを取り入れたＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で、法令の改正の準備を今開始しているところであります。 　今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たっては、一定の経過措置を設け、新たに設ける製造管理基準への遵守をまずは届出者が自主点検することを求めると同時に、食品表示法に基づく立入検査等につきましては、消費者庁自らが権限行使するために必要な体制の整備を行った上で対応していくことを予定してございます。 　なお、届出者がＧＭＰ遵守を自己点検できるよう、製造及び品質管理に関する重要事項について、分かりやすい…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今回の小林製薬による事案は、健康被害の原因自体は分析中、これ継続中でございますが、結果として機能性表示食品制度に対する信頼が損なわれる結果となったことは大変重たく受け止めてございます。 　そのため、制度の信頼性を確保すべく、消費者庁の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を進め、機能性表示食品を巡る検討会では、医師会、薬剤師会、栄養士会を始めとする専門家の皆様にも大変精力的な、短期間ではございましたが、御議論をいただき、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 　こうして、五月三十一日の関係閣僚会合の取りまとめた対応方針におきましては、検討会の提言なども十分に踏まえた上で、健康被害情報の提供やサプリメントへのＧＭＰの要件化を含め、本制度の信頼性を高めるための措置として想定される対応策を整理できたと考えてございます。 　今後は、…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、子供による加熱式たばこの誤飲防止の、誤飲事故防止のため、子供の目の前で吸わない、また吸い殻も含め子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かない、そして捨てるときは、直接捨てずに、ビニール袋などに入れて密閉するなど安易に、容易に取り出せない工夫をする、そしてペットボトル等を灰皿代わりに使用しないなどの注意喚起を行っているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、あくまで一般論でございますが、事業者の自主的、自発的な創意工夫により事故が起きにくいタイプの製品が開発されていくこと自体、その姿は望ましいというふうに考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、結婚相談所につきましては認証制度が運用されていると承知してございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。 　お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。 　そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携しながら事業者や業界の取組を後押ししてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品を巡る検討会の報告におきまして、検討会の中では、機能性表示食品制度としつつ、また健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ遵守、また情報伝達の在り方につきまして特定保健用食品についても適用すべき、あるいは、食品産業の実態を十分に踏まえる必要があるものの、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきといった御意見を頂戴いたしまして、それを記してございます。 　また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討の規定が設けられてございます。 　こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、厚生労働省とも連携をしながら、消費者庁としての責任もしっかりと併せて果たしてまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、必要に応じて検討を進めていくこととしてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　今回、五月末の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に即しまして食品表示基準を定める内閣府令を改正をいたしまして、表示責任者に対しまして医師の診断による健康被害情報を得た場合には速やかに保健所等や消費者庁長官に報告することや、あるいは、機能性表示を行うサプリメントの製造に当たってＧＭＰを要件化すること等を届出後の遵守事項として食品表示基準に明記することを検討してございます。 　こうした措置によりまして、食品表示基準上の遵守事項を遵守しない場合には、機能性表示を行わないよう、食品表示法に基づき、指示、命令等の行政措置ができるようになると考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　たばこの製造また販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、その上で、喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省を中心に研究が進み、禁煙及び受動喫煙防止の啓発、普及啓発といたしまして、例えば世界禁煙デーから一週間を禁煙週間とし、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されており、消費者庁でもＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであります。 　一般論として申し上げれば、消費者庁としては、消費者の健康は非常に重要だと考えております。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地震などの災害に便乗した悪質商法等のトラブルに対しましては、これまで、発災直後から注意喚起を随時行い、被害の未然防止に努めてきたところであります。 　また、直近の令和六年五月二十二日には、役務の効果について不実のことを告げる行為等をしていたといたしまして、住宅リフォームの工事に係る役務を提供する事業者に対する行政処分も行ったところでございます。 　消費者庁といたしましては、引き続き、注意喚起や特定商取引法に基づく厳正な執行を通じて、消費者被害の拡大の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。その上で、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。 　消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。 　また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力　気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。 　…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　特定商取引法につきましては、昭和五十一年の制定以来、悪質商法や消費者被害の動向を注視しつつ、これまで累次の改正を重ね、強化されてきた法律でございます。また、いわゆるマルチ商法につきましては、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでもございます。 　そのような中、いわゆるマルチ商法に関する消費生活相談の件数は、二〇一九年度から現在までに見ておりますと、一万一千七百四十五件が二〇一九年、そして二〇二〇年度は一万二百五件、二〇二一年度は八千八百三十七件、二〇二二年度は六千八百四十四件、二〇二三年度は五千百三十九件であり、相談件数だけを見ますと減少傾向にはあるものの、消費者庁としては、引き続き、注意喚起を行うとともに、違反業者に対しましては厳正に行政処分を行うことにより、連鎖販売取引による消費者の被害の防止にしっかりと努めて…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母乳代替食品の表示に関しましては、健康増進法に基づきまして、販売に当たって特別用途表示の許可を有する乳児用調製乳として位置付け、液体ミルク等の乳児用調製乳の表示許可に当たりましては、乳児にとって母乳が最良である旨の表示も必要事項として、母乳の育児の優位性についての明記等の表示がされるよう対応しているところでございます。 　また、私どもといたしましては、母乳代替食品の適切、適正な表示につきまして、関係省庁と連携いたしまして、消費者庁の立場からでありますが、引き続き、健やかな子供の育ちや、あるいは愛着形成にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　現に行われている表示が景品表示法上問題となるか否かについては、お答えを差し控えさせていただきます。 　消費者の利益を擁護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となることが重要であり、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。そのような観点からは、たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。その上で、仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめられた対応方針においては、制度の信頼性を高める観点から、機能性表示食品の届出情報の表示方法をまず見直すこととされてございます。 　具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載すること等、表示方法や表示の方式を見直し、そして食品表示基準の改正を行うこととしてございます。 　こうした機能性表示食品の事前規制であります食品表示基準上の措置と、また事後規制でございます景品表示法に基づく優良誤認やあるいは健康増進法に基づく誇大広告規制といった規制を引き続き適切に運用し、届出表示の内容を超えるような広告等の表示の適…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　たばこの製造、販売につきましては、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われており、法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管の省庁にお尋ねいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、消費者の健康は大変重要であると思ってございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 　また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 　その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者による…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加傾向にありまして、この中には、委員御指摘の著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例など、消費者の自主的な選択を阻害するものも存在してございます。 　そのため、消費者庁では、これまでも無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、またＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などの注意喚起を実施してきたところでございます。 　これに加えまして、成り済まし詐欺の問題については、二〇二三年度の相談件数が前年度の約九・六倍となる約一千六百件となるなど、消費者トラブルが急増していることを踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。 　具体的には、消費者の皆様に対して、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合にはまず疑うということ、また振り込み先に個人名義の口座を指定された…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　バス路線を始め、地域公共交通は、地域と地域を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークを進める上で不可欠なサービスの一つであり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においても重要政策、重要施策の分野と位置付け、取組を進めているところであります。 　国土交通省においては、昨年、地域交通法を改正し、バス、タクシー等、地域交通の再構築に関する仕組みの拡充に加えまして、交通事業者が行うＤＸ、ＧＸ等の投資や、あるいは、先ほど、こやり政務官からも御説明があった二種免許取得等、人材確保に資する取組に対する支援等、関係予算、制度も拡充しながら、バス路線等の維持、そして活性化に向けた地域交通、公共、地域公共交通のリデザインを進めていると承知をしてございます。 　また、関係省庁により設置をされてございます地域の公共交通リ・デザイン実現会議におきまして、地域公共交…

○国務大臣（自見はなこ君）　バス路線を始めとする地域の公共交通というものは非常に重要だという認識を私どもも持っておるところでございます。 　引き続き、関係する制度、予算等も最大限に活用し、また、地域の悩みに寄り添って対応してまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　経済のデジタル化等が急速に進展し、新たな技術や事業が生まれる中、イノベーションを担う企業の創意工夫や努力が発揮され、消費者がその利益を享受するためには、公正で自由な競争を促進する競争政策が重要な役割を果たすと考えてございます。 　このような観点から、公正取引委員会は、デジタル市場における競争上の問題につきまして、これまでも、独占禁止法の厳正な執行や実態調査等により重点的に取り組んできたところでありますが、本法案が成立した場合には、その実効的な運用も含めまして、一層精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、本法案の指針の策定等の施行準備や運用に当たっては、公正取引委員会において、関係行政機関や指定事業者のみならず、委員も今お示しいただきましたアプリ事業者等の関係事業者、また消費者団体等を含めまして、広く関係者の声を聞きな…

○国務大臣（自見はなこ君）　おっしゃるとおりでございます。 　第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたＮＳＳやＮＩＳＣ、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっしゃった論点はそのとおりだと考えております。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　本法案の施行後も、青少年や高齢者を含むスマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されるとともに、利用者にとっての選択肢の拡大や、あるいは良質で低廉なサービスの提供といった本法案により期待されるメリットを多くの利用者が享受できることが重要であると考えてございます。 　このような観点から、公正取引委員会において、青少年保護やセキュリティーの確保に係る規定につきまして、利用者の利便性が低下することのないよう、本法案に基づく選択画面の表示方法等の具体的な在り方について関係行政機関とも連携しながら策定し、適切に運用していくこととしてございます。 　高齢者につきましては、デジタル機器の操作が難しいなど、世代間のデジタル格差の問題も指摘されております。十分な配慮が必要だと認識しております。そうした観点からも、関係する行政機関とも十分…

○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、その後でありますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡ、そして、ほぼ同時期に、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的としたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備をされていると承知をしてございます。 　所管外ではありますが、我が国では、デジタルプラットフォームを利用する事業者との取引関係における透明性や公正性の向上を図るために、デジタルプラットフォーム取引透明化法が令和二年にこれ経産省所管で整備されたと承知してございます。 　また、個人情報保護法につきましては、デジタル技術の進展や経済社会活動のグローバル化等を踏まえまして、令和二年と令和三年に改正されたと承知をしてござい…

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、青少年のスマートフォンの利用をめぐる健康上の問題につきましては、十分な配慮が必要であると考えてございます。 　先ほど文部科学省から答弁があったように、児童生徒におけるスマートフォン等の使用と健康との関わりに関しましての理解など、情報モラルの育成については、政府においても対応が進められていると承知してございます。 　また、主にオンラインゲームに過度にのめり込んでしまうことなどによりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もございますが、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分ではないことから、現在、実態の把握や科学的知見の集積などを行うため、厚生労働省において実態調査が行われていると承知をしてございます。 　本法案におきましても、正当…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大変重要な点だと思ってございます。 　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等について、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。 　デジタル市場においてイノベーションや新たなサービスが創出されることは、消費者の利益にも資すると考えてございます。一方で、新たな技術を用いた製品やサービスについて、消費者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが重要であります。 　このような観点から、本法案におきましては、セキュリティーの確保等、消費者利益の擁護の観点にも配慮をしており、他のアプリストアの参入等に関しまして、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができることとしてございます。 　このように、消費者にとっ…

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（自見はなこ君）　所管外ではございますが、どの政策におきましても当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　全体として同じ、小粒ではないかといった等の話からだと思いますが、元々、地方分権そのものは三十年という長い歴史を有してございまして、その中で権限の移譲と、それから規制改革と、この二本の柱で進んできてございます。 　その中ででありますけれども、当然ながら、当初のときには権限移譲ということの大きなテーマもあったということで、大型と見えるような案件等もたくさんあったかと思います。丁寧に行ってきた結果、様々な権限移譲が行われ、また、かつ十年前から始まりましたこの提案募集方式におきまして、更に一層上げやすいといった観点から、大きなこともたくさんさせていただいたわけでございます。 　現在、我々が問題意識を持ってございますのは、先ほどもおっしゃっていただいて、政府参考人からもお話があったかと思いますけれども、小さい自治体、特にまだ提案募集をしたこと…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　内容が小粒との御指摘がございましたが、今回の地方分権一括化法案でございますが、一括法案でございますが、里帰り出産等におけます情報連携の仕組みの構築ですとか、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の期間、事業の実施期間の延長など、地方の自治体にとっては大きく影響があるものだというものも含まれているとも認識をしてございます。 　本法案は、これらを含みます八事項九法律におきまして事務処理の改善も含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組によりまして地方における事務処理が改善をされ、また、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど住民サービスの向上につながることがあることから、地方分権改革においても意義を有していると考えてございます。 　引き続き、提案を行う地方自治体の支援を行いつつ、提案募集方式…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると私どもも当然認識をしてございます。特に若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくこと、併せて必要だと思ってございます。 　この時期、様々な都道府県や自治体の首長さんたち、市町村の皆様来られます。実際には、来ていただいておりますけれども、そこからも切実な地域の実情からのお声を頂戴しておるところでございます。 　私、大臣にならせていただいてから、新しい発想も必要だということで、進学を契機に一旦東京圏等へ出た地方の若者が戻ってくるということに対しての支援ということで、就職に際しての移転費の支援ですとか、あるいは子育て世代にとって優しい地方拠点強化税制ですとか…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　地方分権改革においては、平成七年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより相応の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成二十六年から提案募集方式を導入いたしました。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で地方から三千五百件を超える提案をいただいております。こうした地方の発意に基づく提案に依拠した取組によりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたと認識しているところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な福祉や子育て等の分野においては地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民ニーズの、住んでおられる方々のニーズの向上につながったものと考…

○国務大臣（自見はなこ君）　お孫さんの御誕生、おめでとうございます。 　母子手帳におきましてはこども家庭庁において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や、災害時また停電時の情報共有等の課題、また、現在の紙の母子手帳において、こちら、御紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児科医として働いているときに、母子手帳一つ一つにお母様たちの言葉がたくさん書かれてあって、お父様も含めて、きずなというものも感じた、そういった経験もございます。 　紙の、電子手帳の位置付けについては、今後、関係者の声を聞きながら、こども家庭庁において丁寧に議論を進めていくことが大変重要だと考えてございますが、当事者の御意見そして思いというものを大切にしながら、これらの施…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。 　また、個性を生かし自立した地域をつくるに当たりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できる、これ非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。 …

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。 　これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じまして地方の現場の声に依拠した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い権限移譲や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識もいたしております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。 　引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な支障あるいは問題意識ということを丁…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。 　委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生をし、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において償還払いの手続を行うという事例も多いということも承知してございます。 　そのため、本法案におきましては、妊婦健診等の事務に関します費用の支払事務を国保連合会等が行われるように業務規定を新設をし、そして情報連携基盤を活用することにより妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてござい…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。 　その中で、私の所管の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な整備によります地域の稼ぐ力を上昇していくということ、向上させていくということ、また、地域経済の内発的な活性化や海外製造業などの国内誘致に向けた関連インフラを含めた総合施策、実はこういったことも所管でございますけれども、こういったことを総合的に進めていくことによりまして、地域のいわゆる稼ぐ力、県民所得というものを上げていくということが重要だということを私の観点から申し上げ…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、こども家庭庁におきまして、子育て世代やあるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性をこども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として、恐縮ですが、当然ながら情報セキュリティー対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、地方公共団体の事務負担の軽減や、あるいは業務効率化を図り、子育て世代の利便性の向上に資するものとなるように、現場の地方公共団体の声もしっかりと聞いていただきながら、こども家庭庁において取組を進めていただくことが重要だと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千、三千件のうち、八割以上の約一千八百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じまして、例えば農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございまして、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めていただいているということで、有り難い御評価もいただいているところでございます。 　今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要であると考えてございます。 　総務省からの御答弁にもありましたとおり、郵便局でのオンライン診療は、日々住民の方々と接し、地域に根差した郵便局員の方々が医療のサポートを行うことで、患者様が安心してサポートを受けられるだけではなく、本人であることの確認や、あるいは支払手続を診療後に郵便局で行うことも可能であるということもございますので、へき地医療を補完する方策といたしまして大変有用だということの期待が示されていると認識をしてございます。医療資源が不足する地域におきましては、高齢化も進展し、デジタル技術に明るくない住民が多いことが想定されるため、郵便…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要だと考えてございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関しまして、正当化事由として、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしてございまして、これらの措置を円滑に講ずることができるよう、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしております。 　また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方につきましては、内閣府特命担当大臣、こども政策担当大臣の下に設けられております青少年インターネット環境の整備等…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案は独占禁止法を補完する法律であるため、独占禁止法と同様に、我が国の市場に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても法執行することができるものでございます。 　また、本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえ、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を二〇％と、独占禁止法と比較しても高い率を設定しているところでございます。また、公正取引委員会において、海外の事業者も含めまして、本法案の違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令を含めまして厳正に対処していくこととしてございます。 　また、本法案では、施行後三年をめどといたしまして、施行の状況を勘案し、法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりまして、規制の実効性を十分に確…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　アップル社やグーグル社が提供する商品やサービスは、我が国におきまして多くの消費者に利用されていると認識をしてございます。消費者にとりまして魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が、競争法上、直ちに問題になるものではないと考えてございます。 　一方で、モバイルＯＳやあるいはアプリストア等の市場におきましては、これらの事業者によります競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございまして、加えまして、これらの市場におきましては、いわゆる、委員よく御承知のとおり、間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働きますので、新規参入等の市場機能による改善というものが残念ながら期待できず、また、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を有するという…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　具体的なガイドラインを落とし込むということについてのお尋ねだったと思ってございます。 　この法律自体、事前規制ということの新たな取組を我々どもはスマホについて行うということを御提案させていただいておりますが、その運用面については、予見可能性ということも大変重要だろうと思ってございます。 　公正取引委員会といたしましては、指定事業者における本法案の規制の遵守に向けた取組を促す、これは対話が非常に重要だとも思ってございます。コミュニケーションをしながらということでありまして、その中で私どもの持っている事前規制をしっかりと、禁止事項をまずしないこと、そして守っていただくべきことを守っていただくというこのことをしていただくことによって、結果として私どもは競争環境を整備したいということが目的でございますので、委員の御指摘ごもっともでございまし…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定され寡占状態となっており、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど積極的に取り組んでまいりましたが、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。 　このような課題に対処するため、本法案は、特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、指定した一定規模以上の特定のソフトウ…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　何のための競争なのかということでございます。 　まずは、スマートフォンが急速に普及をいたしまして、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となってございまして、当該事業者の競争制限的な行為によっても様々な競争上の問題が生じてございます。 　その中で、本法案は、セキュリティーの確保等を図りつつ競争環境を整備をすることによりまして、アプリストア等の特定ソフトウェアへの新規参入を促進をし、公正かつ自由な競争を通じまして、アプリやあるいはウェブサイトを含めたスマートフォンに関連する商品やサービスのイノベーションの活性化を図るものでございます。 　そのような競争環境の整備ということともちろん併せましてでございますが、私どもは、様々なそのイノベー…

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　特定の分野における寡占状態がということでございますが、今回はスマートフォンということでございます。 　スマートフォンは世帯普及率九割を超えるということで、私たちの生活、国民生活及び経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところ、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、また当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　繰り返しになって、一部、恐縮ですけれども、私どもは寡占状態そのものが問題であるということを言っているわけではなく、競争制限的な行為があるということをもって私たちは今回法律を提出しているということが非常に重要でございます。 　加えまして、これらの市場は、いわゆる間接ネットワークの効果のほか、規模の経済というものが働くとい…