参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-07）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。 　また、個性を生かし自立した地域をつくるに当たりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できる、これ非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。 　今後とも、様々な機会を通じまして地方の具体的なお声というものを丁寧にお伺いしつつ、国と地方が対等そして協力の関係にあるということを前提に、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。