参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-07）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。 　委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生をし、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において償還払いの手続を行うという事例も多いということも承知してございます。 　そのため、本法案におきましては、妊婦健診等の事務に関します費用の支払事務を国保連合会等が行われるように業務規定を新設をし、そして情報連携基盤を活用することにより妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてございます。 　現状、既に一部の自治体ではオンラインでの償還払いの申請ですとか、あるいは同じ都道府県内の医療機関と集合契約を行うことで償還払いがない形で妊婦健診が行われているものと承知をしてございますが、こうした取組を全国レベルに広げていくためには、自治体ごとの交付、公費の負担の内容等にばらつきがあるなどの課題もあるということも承知してございます。 　本法案が成立した暁には、こども家庭庁におきまして、健診情報等の迅速な共有が可能となる情報連携基盤の活用を含めまして、妊産婦等が里帰り先の自治体においても煩雑な手続なしに母子保健サービスが利用できるような方策につきまして検討されて、しっかり検討されていくものだと期待をして、承知をしてございます。