参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○自見はなこ君　よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこです。 　上野大臣、また長坂副大臣、仁木副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官におかれましては、厚生労働行政、大変幅広いですが、国民の命、全てに直結する生活と命を守る大変重要な行政でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてございます。一人一人が必死になって現場を守って、そして一億二千万人のこの国の全ての皆様の生活をお支えをしていると、こういったわけでございまして、給付と負担ということが言われますが、是非、負担の議論だけではなく、この給付、すなわちサービスを提供しているからこそ支えられている生活があるんだと、国があるんだという視点から質問させていただきたいと思いますし、その同じ認識に厚生労働省も立っていただけたらと思っております。 　そういった中でありますけれども、今私どもの病院はもう八割以上赤字でございまして、御案内のように、大学病院も五百億以上の赤字というような、各種の声明がいろんなところから出されております。介護の倒産も過去最多でございますし、診療所におきましても四五％が赤字でございます。経常利益ということをよく言われますが、診療所の場合、無床診は中央値が二・五％でありまして、最頻値は〇・〇から一・〇まで実に落ちているという状況でございます。 　もう、一年少し前から、私はいろんな郡市の医師会の開業の先生方とお話ししても、もう銀行がお金貸してくれなくなったという声がその当時から聞こえておりましたので、もう末端に至るまで今限界ぎりぎりです。私たち、本当に急いで手当てしなければいけないというこの緊張感の中で毎日を過ごして、もがきながら過ごしております。 　御案内のように、医療の診療報酬の改定は原則二年に一度、そして介護と障害福祉については三年に一度でございます。今回、まず補正ということも非常に重要でありますが、同時にこの本体も非常に重要でございます。 　その中で、六月十三日に閣議決定をされました政府の骨太方針の中で、三十年ぶりにと私は申しておりますが、大きな天の岩戸が開いたような瞬間でございました。すなわち、物価と賃金の上昇分についてはきちんと加算をするんだと、ミシン目を入れて上乗せして対応するということを明言をしていただいた上で閣議決定をいただいております。 　その際に非常に重要になってくると思っておりますのが確実な対応ということでありまして、この物価と賃金の部分について、特に賃金については平均の賃上げ五・二六％というのがこの春闘等の数字でもございますので、ここは毎年、基本部分は、物価と賃金はきちんとその都度改定していく仕組みが必要ではないでしょうか。これはもう政治闘争でやるような話ではございませんで、当たり前のものとして、公定価格、公的セクターを支える厚生労働省のお仕事として、毎年改定の仕組みを今度しっかりとぶつけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。