参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、青少年のスマートフォンの利用をめぐる健康上の問題につきましては、十分な配慮が必要であると考えてございます。 　先ほど文部科学省から答弁があったように、児童生徒におけるスマートフォン等の使用と健康との関わりに関しましての理解など、情報モラルの育成については、政府においても対応が進められていると承知してございます。 　また、主にオンラインゲームに過度にのめり込んでしまうことなどによりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もございますが、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分ではないことから、現在、実態の把握や科学的知見の集積などを行うため、厚生労働省において実態調査が行われていると承知をしてございます。 　本法案におきましても、正当化事由といたしまして青少年の保護を規定してございます。指定事業者が他のアプリストアに対してフィルタリングやペアレントコントロール等に関して措置を講じるよう求めたり、これらが適切に実施されていない他のアプリストアを制限したりすることが本法案の下でも許容されるものであります。 　さらに、スマートフォンをめぐる青少年保護の在り方につきましては、ＤＳＡを始めといたします諸外国における最近の動向なども踏まえつつ、こども家庭庁を中心に関係省庁が連携して現状と課題を整理し、法制上の対応の必要性の有無も含めて検討されていくものと承知してございます。 　関係省庁におけます取組を含めまして、スマートフォンを利用する青少年にとりまして安心、安全な利用環境の確保を図りながら、公正な競争環境の整備を進めていくことが大変重要であると考えてございます。