参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○自見はなこ君　是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。 　特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。 　もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。 　どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正していただく方がいないというのがもう間近になってございますので、是非、こういう切実な課題に厚生労働省としても適切な、そしてかつ急速な対応をお願いしたいと思ってございます。 　次の質問でございます。 　周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。 　また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。 　また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。 　そういった中においても、私ども日本は、やはり安心の妊娠から産前産後、出産、そして包括的なケアというものが求められております。 　その中で、これもなかなかショッキングではございますが、赤ちゃんを産む場所の産科の病棟は、混合病棟という言葉聞いたことある方おられると思いますが、混合病棟が非常に多い、約八割でございます。お産をするためだけの特化した病棟になっていなくて、実は八割混合病棟、そのうち二一・七％は男性の患者も同じ病棟の中にいるという状況の中で、助産師さんたちは、分娩が進む中、適切なケアをしつつも、その合間で例えば男性患者さんや女性のほかの疾患の患者さんの点滴を変えたりしながら、一生懸命に対応していただいている。ただ、なかなか、助産師という職業をいただいているにもかかわらず、そこだけに専念をするということが許されていないわけであります。 　今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。 　是非、厚生労働省にお伺いしたいのは、このような状況ではございますけれども、周産期、小児、周産期というのの政策医療として行っていただいているとは思いますが、もう一段階、その手厚い支援というもの、強化をしていただく必要がある。そして、同様に、その中において妊産婦の心のケア、非常に重要でありますから、それが置き去りにされないようなケア、産科の、母子包括ケア病棟や産科区域の特定、こういったものを政策としても進めていく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。