参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-06-14）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。 　また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。 　その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者によるＡＩの悪用、誤用がもたらすリスクの軽減、また、個人の脆弱性を踏まえてＡＩがサポートする可能性などについて議論が重ねられているところであります。 　これらの議論を踏まえまして、消費者法制度を、狭義の法律だけではなく、ＡＩ等の技術を含む様々な規律をコーディネートするなどといった新たな視点も加えた広い意味での、広義のものに再編、そして拡充していく消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。