参議院厚生労働委員会（2025-03-24）での発言

○自見はなこ君　済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。 　また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。 　また、資料十でございますが、一方で支払はこれは高くなっていますので、出費についてはかさんでいるという状況。 　また、十一ページでありますが、給与については、人事院勧告に応じて特に公的な病院が上げておりますので、それに応じて民間病院もやはり上げないと人が離れていくということで、この出ていく部分が大きい。 　十二ページでありますが、こちらは、最近であります三月の十二日に日本医師会と病院団体等が皆様で共同記者会見をしていただいた資料であります。六割から七割が赤字、こういう異常な事態でございまして、十三ページ開いていただきますと、私どもの業界の伸び、賃金の伸びというのは、べたっと貼り付いたまま、大変つらい状況であるということがお分かりかと思います。 　問い二でございますが、保険局長にお伺いいたします。 　こういった状況でございます。ですので、是非この物価、賃金の上昇に応じて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては適切にスライドをしていく仕組みというものを導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。また、秋までにこれでは倒れてしまう病院が出てくるぐらいの切迫感です。是非、夏には期中改定も視野に入れていただきたいと思います。いかがでしょう。