参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-07）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。 　これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じまして地方の現場の声に依拠した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い権限移譲や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識もいたしております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。 　引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な支障あるいは問題意識ということを丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。