参議院決算委員会（2024-04-10）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。 　例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによって工期の短縮を図り、早期の供給を可能とした事例がございます。 　また、宮城県東松島市では、防災集団移転促進事業の移転元地を活用して、市と地元農業法人等の民間事業者による官民連携の観光農園整備プロジェクトが進められ、イチゴ農園が整備された事例もございます。私もお邪魔しましたけど、すばらしいイチゴ農園になっております。