参議院決算委員会（2024-04-10）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 　例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによる早期供給や官民連携による観光農園の整備などのほか、ＮＰＯ等の多様な団体や企業と連携、協働し、きめ細やかなニーズ把握や創意工夫による対応を行ってきたところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た数々の教訓、知見が将来の大規模災害の復旧復興において活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。