参議院決算委員会（2024-05-13）での発言

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。 　医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五日している状況にございます。この生活がどこまで続くのか、肉体的にも精神的にも、また金銭的にも大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。 　私には重度の知的障害の娘がおりますので、この医療的ケア児やその御家族の方々が大変な思いとかつらさとか、そういった状況に関しては何とかしなくてはいけないと思った一人でもあります。 　医療的ケア児とその家族への支援といいますのは、医療、福祉、保健、子育て支援、教育、労働など多くの分野にわたっておりまして、広範な対応が必要でございます。社会全体で支えるということが大変大事なことでございます。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　医療的ケア児やその家族がどの地域に住んでいても切れ目のない支援が受けられる、社会全体で支援をする、こういう体制を整えるために、医療的ケア児支援法が二〇二一年九月に施行されまして、およそ二年が経過をいたしました。私も、永田町子ども未来会議という勉強会に二〇一五年からメンバーとして活動させていただき、この議員立法でございます医療的ケア児支援法の制定に携わってまいりました。 　先週、この勉強会が発展的に解消されまして、議員連盟が発足いたしました。野田聖子会長の下で、私が幹事長を仰せ付かることになった次第でございます。是非多くの方々に御参加をいただければと思う次第でございます。 　この支援法によりまして、国や自治体などの支援、これが努力義務から責務となりまして、少しずつではありますけれども、地域生活の受皿は整い始めておりまして、子供や家族を取り巻く状況は改善していると思います。 　しかしながら、保育園の通園や、希望する学校への就学の壁、地域間格差の大きさ、災害時の対応、成人後の医療的ケア者の対応など、まだまだ課題は山積をしております。本日は決算の委員会でございますので、これまでの取組について振り返るとともに、この支援法の附則の第二条にも規定されておりますけれども、法施行後三年をめどとする見直しに向けまして課題を確認をしてまいりたいと思います。 　まず初めに、医療的ケア児支援センターについて伺います。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　この医療的ケア児支援センターは、法律の第十四条に、ワンストップの相談窓口や情報の集約、他職種の行政や民間機関との連携調整を行うために、都道府県に設置することが定められております。 　これまで、どこに相談すれば適切な支援を受けられるか分からなかったり、たらい回しにされたりした家族は少なくありませんでした。このほど全ての都道府県に設置されたことで、まずは相談窓口が整備されたことは大きな一歩でございます。 　そこで、こども家庭庁にお聞きします。 　この医療的ケア児センターの設置状況、そして、センターができたことでどのような効果が生まれているのかお聞きをしたいと思います。