国会発言検索

○山本（博）参議院議員　ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 　本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総…

○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　また、この観光に関する財源に関しましては国際観光旅客税がございます。この国際観光旅客税は、平成三十一年一月に観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源確保を目的として導入されました国税でございまして、地方公共団体の自主財源ではありません。この使途に関する基本方針では、一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、また二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つには、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三点が掲げられているところでもございます。 　そこで、観光庁に伺いますけれども、この国際観光旅客税のこれまでの税収額の推移と現在の主な使途について確認させてください。…

○山本博司君　この三つの要件に該当すると認める場合除いて、必ず同意しなければならないということでございます。 　この宿泊税は目的税でございます。目的税とは特定の目的のために課される税でございまして、その使い道はあらかじめ定められており、この宿泊税の場合は観光目的に活用されるということになると思います。 　そこで、この目的税の使途がどのようなものなのか。目的にかなった活用がされているのかを事後に検証する仕組み、チェック体制というのはあるのでしょうか。例えば、この宿泊税が目的とは違う活用がされた場合、それを指摘するような仕組みはあるのか、伺いたいと思います。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は一般質疑ということで、地方における観光振興施策に関しまして質問をさせていただきます。 　少子高齢、人口減少で過疎化が進む中、地方創生や地域活性化の切り札として観光振興は欠かせないものとなっております。地方創生の実現には地域産業の稼ぐ力を強化することが重要であり、観光振興は裾野が広く、大きな波及効果が期待をされております。観光施策の推進は観光庁を中心に取り組んでいただいておりますけれども、総務省においても地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して観光施策を推し進めており、大きな効果を発揮している事例も少なくありません。 　そこで、まず大臣に伺いますけれども、地方創生、地域活性化における観光振興の位置付け、また総務省の地域力を創造する施策の中で観光分野に関連する主な取組について御紹介いただければと思います。…

○山本博司君　この国際観光旅客税は、現在、出国一回につきまして千円を徴収する仕組みとなっております。 　五月十九日の参議院予算委員会におきまして、石破総理は、この国際観光旅客税について引上げも視野に課税額の見直しを政府内で検討すると述べておられました。他国と比べても比較的低い税額であり、オーバーツーリズム対策にも活用するために税額を引き上げて財源を確保することは必要なことであると考えます。 　この引上げに関しまして、観光庁の認識を伺います。…

○山本博司君　ありがとうございます。是非とも総務省としてもこれまで以上に推進をお願いしたいと思います。 　先日、地元四国におきましても関係団体の皆様と意見交換を行ってまいりました。愛媛県松山市にある道後温泉の旅館組合の方々からは、コロナ禍が一段落をして、観光客、特に海外からの旅行者が大幅に増えており、物価高への対策とともに、オーバーツーリズムによる人手不足の解消に向けましての要望をお受けした次第でございます。 　また、香川県の観光協会の方々は、今、大阪・関西万博が開催をされておりますけれども、関西圏からもう一歩足を踏み出していただき、瀬戸内海、四国まで来ていただけるコンテンツの磨き上げが必要であるというお話も伺いました。瀬戸内国際芸術祭の春会期がおとといまで行われておりまして、また夏会期が八月から始まりますが、是非、瀬戸内海にも足を運んでいただきたいと思います。 　こうした様々なお話…

○山本博司君　今お話ありましたとおり、この六千万人を目指して、やはり地方への誘客を本格的にすべきだと思っておりまして、この国際観光旅客税に関しましても、都市部だけでなく、地方への受入れ環境の整備にも積極的に活用していただきたいと思いますが、その点に関しまして最後にお聞きしたいと思います。…

○山本博司君　観光というのは今間口が広いために、関連の薄い分野などに使われていないのか、観光目的でも効果の薄い事業などに使われないのかということを懸念する声もございます。各地方自治体の地方議会での検証がこれは大変重要になると思います。 　また、一般的にオーバーツーリズムにより発生する課題といたしまして、ごみ処理の問題、道路の混雑緩和、上下水道の整備などが挙げられておりますけれども、こうした課題のどこまでが観光由来のものなのか、一般の行政経費として賄うものなのかを判断することはなかなか困難であると思います。 　もしこうした課題を解決するために宿泊税で賄おうとするならば、相当な額の税収を確保しなくてはならないと思います。宿泊客や宿泊事業者、住民など、それぞれの立場の方からしっかりと理解が得られるように、使途の一層の公表など一定のルールを規定してほしいとの要望も伺っているところでございます。…

○山本博司君　ブロードバンドにつきましても、このユニバーサルサービス交付金制度、第二種の交付金制度は、未整備地域の解消を目的の一つとして令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、これまで総務省において制度の具体的内容について検討が進められてきたと伺っております。しかしながら、現在においてもこの制度の運用は開始をされておりません。今回の改正案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの責務として見直すことが内容とされておりますけれども、この条件不利地域等の未整備地域、約十万世帯と言われておりますけれども、その解消を一層促進するためにも、一刻も早い制度の運用開始が求められていると思います。 　総務省におかれては、このユニバーサルサービス交付金制度の運用開始に向けた具体的なスケジュール、早急に示すことが求められていると思います。この第二種の交付金制度の運用開始に向けた取組、どのように進める…

○山本博司君　最後に、附則について大臣に確認をしたいと思います。 　今回の改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしております。当面廃止を見送ることになりましたけれども、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。今後も、時代に即したＮＴＴ法の必要な見直しや強化などを適切に行うことが重要であると思います。 　本日はこうしたユニバーサルサービスの確保について質疑を行ってまいりましたけれども、公共的な役割を考えますと、ＮＴＴ法の規定を維持することは必要不可欠であると考えます。最近でも、この国会での審議が行われる中にありまして、ＮＴＴデータの完全子会社化や会社名の変更など、グループの連携を強めるような報道が様々にされておりますけれども、公正な競争を阻害するようなことがあってはならな…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案に関して質問をさせていただきます。 　私は三月の当委員会でも質問させていただきましたが、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながる、特に離島や中山間地、あるいは障害のある方などがこの情報通信技術を活用することで、テレワークができ、遠隔教育、遠隔診療が可能となり、暮らしが豊かになる、便利になる、課題が解消され、地域が活性化するという、そういう社会を目指していくことの重要性をこれまで訴えてまいりました。 　今回の改正案では、ＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直し、電話、ブロードバンドとともに、複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務を設けることとしております。 　ユニバーサルサービスの確保が大変重要であり、全国どこでも光回線やケーブルテレビによるブロードバンドサービスが利用できることによっ…

○山本博司君　確認をさせていただきました。 　昨今の電気通信市場では、固定ブロードバンドやモバイルが競争の中心となる中、ＮＴＴ東西のメタル固定電話の契約数は、ピーク時の平成十年、一九九八年の六千二百八十五万契約から、最新のデータである令和五年度末では千三百五十三万契約と、五分の一まで減少しています。 　また、メタル回線設備の老朽化も進んでおりまして、ＮＴＴでは十年後の令和十七年頃に維持限界を迎えるという見込みも示しております。本年一月には、このメタル回線とつながる従来の公衆回線電話網が光回線につながるＩＰ網へ完全移行するなど、ネットワーク構造の大幅な変革が進行しております。 　本年二月の情報通信審議会の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申では、電話につきまして、ＮＴＴ東西のメタル固定電話は令和十二年頃でも約七百三十万の利用者の残存が見込まれるため、既存利用者の保護を図る観…

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　このブロードバンドサービスの提供に関しましては、ケーブルテレビ事業者の最終保障提供責務を担う場合もございまして、ケーブルテレビの役割、とても重要でございます。 　今、人口減少とか設備が老朽化していく中で、このケーブルテレビの設備を維持整備していくことは大変大事でございまして、一つの会社が全てを賄うのではなく、情報インフラとしての公共的な役割を重視し、交付金制度の活用も含め検討が必要であると思います。この設備の維持整備につきましては、ケーブルテレビの団体からも強い要望を伺っております。 　その意味で、地域においてのブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者の役割、どのように考え、この改正案ではその役割を果たすことをどのように期するものなのか、総務省の見解を伺います。…

○山本博司君　ユニバーサルサービスを確保するためには、不採算地域も多く存在するため、国からお金が一切入っていない中で、この電気通信事業法におきましては、不採算地域の維持費用の一部を支援する交付金制度、これが設けられております。固定電話を維持するためにＮＴＴ東西では大幅な赤字が積み上がっておりますけれども、この赤字を補填するためにこの交付金が活用されております。 　そこで、この現在の電話のユニバーサルサービス交付金制度、また第一種交付金の制度の仕組み、利用状況を御説明いただきたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　この交付金についてでございますけれども、これまで総務省は、事業者が負担金を利用者に転嫁するか、また、転嫁するとした場合にはどのように転嫁するかは、各事業者の判断に委ねられるとしております。これまでの電話のユニバーサルサービス制度では、多くの事業者が利用者に負担金を転嫁しておりまして、ここ数年の一番号当たりの月額負担金は二円ということでございました。 　今回のブロードバンドにつきましても、もし運用開始となれば、同様に負担金が利用者に転嫁される可能性があると思います。その場合には利用者への十分な説明が必要であると思いますが、負担金の転嫁を利用者に行うことについての見解を伺います。…

○山本博司君　このワーキンググループの報告では、過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすことにつきましても記述がされております。災害教訓の伝承を進めていただきたいと思います。 　次に、津波対策について伺います。 　今回の報告書の想定におきまして、七割が津波の被害ということであり、全員が発災後十分で避難を開始した場合には、全国の津波死者数は、約二十一万五千人から約七万三千人に約七割減ると試算されております。早期避難が被害軽減の鍵を握ることがこの報告書からもよく分かります。 　地震が発生した際、特に海に近い場合は津波を警戒する必要がございます。沿岸部にいるものの、山などの高台までが遠くて津波が襲いかかるまでに避難が間に合わない場合の対策として、津波避難タワーや津波避難ビル、こういった津波から避難する施設の確保、これが重要でございます。 　東日本大震災以降、整備が進められてまいりました…

○山本博司君　これと併せまして、学校体育館のエアコン設置に関して伺います。 　体育館の空調設備、これは急務でございまして、全国の公立小中学校の教室はほぼ完了されていると思いますけれども、体育館は約二割にとどまっております。 　我が党としても、昨年来、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指すべきと提案してまいりました。この学校体育館のエアコン設置、強力に推進すべきと思いますが、文科省の取組を報告いただきたいと思います。…

○山本博司君　その上で、避難所の質の向上に関してお聞きします。 　災害発生の避難所で確保すべき生活環境を指標で定められました国際基準であるスフィア基準につきましては、石破総理も積極的に取り組んでいただき、政府は昨年十二月に避難所運営の自治体向け指針を改定し、スフィア基準をより具体的に反映させることができるように見直しが行われました。例えば、一人当たりの居住空間は最低三・五平方メートル、トイレは二十人に一つ以上、男女比は一対三などと記されておりまして、避難所運営の目安として早期に活用されることが期待されます。 　東日本大震災や能登半島地震では、断水でトイレを使用できず、体調を崩した人が少なからずいたと言われております。また、冷めた食事に雑魚寝が続いたことによる体調の悪化、さらには災害関連死も報告をされております。 　先日も、愛媛県今治市で発生しました大規模の山林火災の避難所を訪問させて…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査ということでございます。 　私は、三月十三日の総務委員会におきまして行政相談を取り上げまして、この行政相談委員制度が、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度として大変大事な役割を担っている点を申し上げたところでございます。 　特に、能登半島地震の際には、特別行政相談所を開設するとともに、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付など、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられました。地道ではございますけれども、各府省庁の行政運営の改善に資する大変評価の高い取組でございます。今後も被…

○山本博司君　この調査結果を受けまして、住民の災害教訓の伝承活動への支援、どのように行っているのか、内閣府での取組を答えていただきたいと思います。…

○山本博司君　質問を終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすということは非常に大切なことであると思います。 　東日本大震災の際に、私は宮城県を担当させていただきまして、現地を何度も訪問いたしましたけれども、風説と風化という二つの風への闘いを続けなくてはならないと言われてまいりました。これまでの教訓を風化せずに、この次の世代に確実に受け継いでいかなくてはならない次第でございます。 　そういう意味からも、この行政評価局が行った今回の調査、とても重要でございます。内閣防災に限らず、文化財を担当する文部科学省や、史跡の表示に関しましては国土地理院、また国土交通省、また消防庁や各自治体の事業の見直しに是非つなげていただきたいと思います。 　次に、南海トラフ巨大地震対策に関してお伺いしたいと思います。 　先月、三月三十一日に、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググ…

○山本博司君　最後に総務大臣にお聞きします。 　こうしたバリアフリーの整備、空調の整備は、緊急防災・減災事業債が活用されております。しかし、この緊防債は令和七年度までの時限措置となっておりまして、令和八年度以降も整備を継続、延長、拡充してほしいという声、多くの自治体から来ているわけでございます。この点に関しまして総務大臣の認識を伺います。…

○山本博司君　大変大事でございますので、着実に整備をお願いをしたいと思います。 　次に、災害対策基本法の改正について伺います。 　今国会では、災害対策基本法の改正案が議論をされております。昨年発生しました能登半島地震を教訓に、高齢者や障害者など要配慮者や在宅避難者など様々な支援のニーズに対応するため、福祉サービスの提供、これが明記されたと承知をしております。公明党もこれまで一貫して福祉の視点を盛り込むよう訴えておりましたので、今回の改正はとても意義あるものであると思っております。 　そこで、今回、福祉の視点を明記したことによって、今後、被災者支援の充実にどのような効果をもたらすと考えているのか、お聞きをしたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　まだまだ整備が必要でございます。およそ三十四メートルを超えると津波が想定されております高知県黒潮町では、この津波避難タワーを活用して防災ツーリズムを推進をされておられます。私も現地を訪問いたしましたけれども、津波の想定が発表された当初は諦めの気持ちがあったということでございました。しかし、過去の津波の歴史を学び、防災学習をすることによって、正しく恐れて避難行動を取れば助かるんだと、こういう前向きな意識改革につながっていったと言われておりました。この伝承活動、防災教育ということは大変大事な取組でございますので、各地域で取組が進むようにお願いしたいと思います。 　また、海岸堤防も津波対策として大きな効果が発揮をされます。先月、私は、中野国土交通大臣に対しまして、高知県の香南市の市長、議長とともに、国が直轄工事区域として指定している高知海岸の早期整備促…

○山本博司君　ありがとうございます。字幕放送に関しましては一〇〇％に達成しているということで、長年このことに取り組んだ者としても大変うれしく思っている次第でございます。 　やっぱり、ＮＨＫの取組がこれから、民放にも影響しますし地方局にも影響すると思いますので、更なる他の目標に関しましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、デフリンピックに関して伺いたいと思います。 　本年十一月には、聴覚障害者の国際スポーツ大会でございます東京二〇二五デフリンピックが開催をされます。我が国では初めて開催されることになり、関係の皆様からは、テレビ中継を実施してデフリンピックの魅力を知ってもらいたいという強い御要望も伺っている次第でございます。 　世界中からデフアスリートが集うこのデフリンピックの開催を通じまして、聴覚障害の方々への理解を一層深めて、障害のある人もない人も地域で共に暮らしていくとい…

○山本博司君　是非とも何らかの形で積極的な情報発信ができますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　この聴覚障害の方々の支援にも資する施策といたしまして、今国会では、議員立法で手話施策推進法の成立を目指して超党派の議員連盟が推進をしております。私もメンバーの一人として取り組んでいるところでございますけれども、耳の聞こえない人たちにとりまして大切な言語であるこの手話の習得や使用の機会を広げて手話文化を守ることができるように、法案成立に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。委員の皆様におかれましても御理解を賜ればと思っている次第でございます。 　ＮＨＫにおきましては、長年、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究を進めていただいております。私も以前、ＮＨＫ放送技術研究所の研究開発の状況を視察をさせていただきました。この技術が実用化すれば、緊…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算案の審議ということで、稲葉会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。 　まず、稲葉会長に伺います。 　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ良い放送番組による国内放送を行うとあり、公共放送の担い手として社会的使命を十分に果たしていただきたいと思います。 　そうした中、中期経営計画に基づいて徹底的な改革を行うことが求められております。令和七年度の予算では、令和五年十月に値下げされました受信料の影響もあり、事業収支は四百億円の赤字ということで、還元目的積立金を活用し、視聴者への還元を行っている点は評価できます。しかし、予算の執行に当たっては、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受…

○山本博司君　終わります。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、人に優しい放送サービスに、取組に関して伺いたいと思います。 　このことは、もう毎年のＮＨＫ予算の審議の際に必ず伺っております。共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある人など、誰でも快適に情報を入手できるように、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これは大変重要でございます。 　こうした視聴覚の障害者や高齢者がテレビを視聴する際の利便性を向上させる取組として、字幕放送、解説放送及び手話放送につきましては、総務省が令和五年十月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の改定を行っておりまして、各放送事業者はこの指針に基づいた施策を進めているところでございます。 　そこで、ＮＨＫにおける字幕放送、解説放送、手話放送の最近の実績に関して伺いたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　最後に、ネット配信に関して稲葉会長に伺います。 　昨年五月に改正放送法が成立し、ＮＨＫの番組のインターネット配信につきましては、任意業務であるＮＨＫのインターネット活用業務、本年の十月から必須業務化されることになります。今後は、テレビを持たない人もスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になることから、いつでもどこでも何度でも手軽に視聴することがこれまで以上に可能となります。 　インターネット上には真偽の疑わしい大量の情報があふれておりまして、そうした中で、正確で公正な情報を発信する公共メディアの役割、より重要になってくると思います。御案内のとおり、本年は我が国のラジオ放送の開始から百年を迎えます。この意義あるときに、公共放送の担い手としての社会的使命を改めて自覚していただきたいと思います。 　会長より、この公共メディアの役割に関しましてお聞…

○山本博司君　ありがとうございます。 　その上で、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組という点につきまして伺いたいと思います。 　ＮＨＫは、令和四年度に契約収納活動の抜本的な構造改革を推進し、人海戦術による巡回訪問営業から訪問によらない営業を主軸とした業務モデルへと転換しました。これにより、受信料の公平負担と経費削減の両立を図ったことで、受信料値下げも実現したと理解をしております。 　ＮＨＫの受信契約は、少子高齢化や人口減少、またテレビ離れなどの影響で減少傾向が続いておりますけれども、昨秋以降、契約総数の減少幅が緩やかになっているとのことでございます。この要因を、新たな営業アプローチの効果が表れ出したと見ているのか、又は一過性のものにすぎないと見ているのか、どのように捉えているのでしょうか。 　いずれにせよ、訪問によらない営業がスタートして三年が経過をしますけれども、取組状…

○山本博司君　ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、こ…

○山本博司君　是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。 　そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。 　昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。 　自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されておりました。このほど速やかに交付をしていただ…

○山本博司君　令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 　これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。 　この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減…

○山本博司君　ありがとうございます。 　賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。 　そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。 　臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように…

○山本博司君　今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。 　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。 　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすること…

○山本博司君　ありがとうございます。 　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。 　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。 　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。 　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。 　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の…

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 　まず、デジタル活用に関して伺います。 　現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 　そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。…

○山本博司君　次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。 　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。 　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し…

○山本博司君　ありがとうございます。 　地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。 　次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。 　この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました。一方で、税収減による財源の確保、これも並行して行っていかなくてはいけないという責務も担っているわけでございます。特に、地方への影響は極力避けねばなりません。衆議院段階で修正が行われ、所得税の課税最低限を当初の税制関連法…

○山本博司君　今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただき…

○山本博司君　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　先ほども自民党の井上委員からも御指摘があったと思いますけれども、こうした分野は大変大事でございますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　また、我が国は、現在、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現しつつあります。また、この５Ｇは、我が国の競争力という意味では核になる可能性の高い技術として期待されております。この高い技術を海外展開することも非常に大事なことであると思います。このデジタルインフラの海外展開に関してお聞きしたいと思います。…

○山本博司君　今お話がありましたとおり、この光ファイバー網を具体的に敷設をしてインターネット環境を整備するということは大変、とても重要なことであるわけでございますけれども、この未整備地域といいますのがほとんど不採算地域でありますから、こうした推進事業を講じたとしても整備できない場合、これがあるわけでございます。 　今の人口カバー率という考え方によりますと、人が住んでいない場所では整備されなくてもいいということになるわけでございますが、人が住んでいない場所であっても、災害発生時にネット環境があることで助かる命があるという事例を伺うにつれまして、その整備の必要性があると考えます。希望する人が利用できるようにすることも大事なことであると思います。 　そうした中、最近では衛星通信サービスが注目をされております。人工衛星を介して離島や山間部などでも大容量で高速なインターネット接続を可能にするこの…

○山本博司君　ありがとうございます。 　その意味ではかさ上げをしていただいているわけでございますけれども、また令和三年度から、この事業におきまして、地方自治体が行う離島地域の光ファイバーなどの維持管理ですね、これ維持管理が大変大事なんでございますけれども、負担が掛かっているということで、このことに関しましても補助対象とされました。 　この維持費につきましても、離島地域からは大変要望の高い支援でございますけれども、活用実績、報告いただきたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　この高度無線環境整備推進事業に関しまして、二〇二三年十月に会計検査院の調査が行われております。この調査におきますと、ケーブルテレビ会社など二十事業者が国費約三十四億円を使って整備したインターネット回線の利用率が五〇％未満だったと発表して、利用率の低迷を指摘をされているわけでございます。 　会計検査院は、この整備された設備が十分に活用されていないとして、総務省に対しまして、自治体などに活用策を助言するなどして、この有効活用、これを求めたと聞いております。この利用率の低迷に関しましては、地域に住む高齢者の間でのネット普及の停滞が要因と見られておりまして、環境整備が大切になります。 　そこで、総務省として、この会計検査院の指摘をどのように受け止めて光ファイバーの利用率向上に向けて取り組んでいかれるのか、御説明をいただきたいと思います。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は委嘱審査ということで、デジタルインフラの課題に関しまして質問をさせていただきます。 　ＩＣＴは国民生活に必要不可欠な基盤でございまして、新しい事業の創出や生産性の向上など経済活動を活性化させるだけでなく、遠隔診療や遠隔教育、オンライン申請などを通じて医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要でございます。 　私は、議員になる前は日本ＩＢＭというＩＴ企業に二十九年間勤めておりました。そして、初当選以来、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながるという離島や中山間地域、あるいは障害のある方などがコンピューターなどを使うことで暮らしが豊かになる、便利になる社会というのを目指してまいりました。 　人口急減、超高齢化へ向かう中にありまして、私たちはコロナ禍を経験いたしましたけれども、テレワークなどＩＣ…

○山本博司君　ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいわけでございます。 　今日は、データインフラの整備ということで情報通信の基盤の整備をお話をしてまいりました。 　地方における５Ｇの課題であるとか、光ファイバーや海底ケーブルの整備、さらには、非地上系ネットワークの展開や、さらにはデータインフラの海外展開、こういったことを訴えたわけでございますけれども、これは大臣所信の中でも言及をいただいております。是非ともこれは力強い推進をお願いをしたいわけでございますけれども、最後に、この情報通信基盤の整備に向けた総務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。…

○山本博司君　是非とも、このデジタルインフラの海外展開という点も是非お願いをしたいと思います。 　また、５Ｇは、高速に加えまして、多数同時接続、超低遅延、この機能を有することから、ＩｏＴ時代におきまして重要な基盤としての役割を担っているわけでございます。しかしながら、多くの国民はまだ、この５Ｇの特徴による利便性、まだまだ実感できない状況にあると思います。ビヨンド５Ｇと呼ばれる次世代の情報通信の基盤は、これは二〇三〇年頃に導入を想定をしているということから、それまでに具体的な社会実装、これを推進することが重要な課題ではないかと思います。 　今、総務省では、このアクションプランを策定して、具体的なユースケースの創出、これを促しているということでございますけれども、この社会実装、どのように推進をしているのか、総務省にお聞きをしたいと思います。…

○山本博司君　世界最高水準とも言えるこの５Ｇの通信環境が整備されて、デジタル技術の利活用、これが強く期待をされているわけでございますけれども、過疎地域とか離島などの地理的に条件不利な地域では、人口に比して財政的な負担が大きいことから整備が遅れている状況にございます。 　総務省では、この条件不利地域におきまして光ファイバーを整備する場合に、その事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を実施をされておられます。この事業によりまして、多くの自治体で整備が着実に進んでいると思います。 　私は党内で離島や過疎地域を担当しておりますので、このＩＣＴを活用をして地域課題の解決に取り組む姿、全国各地で見てまいりました。新潟県の粟島浦村や鹿児島県の三島村など、この事業の支援で海底ケーブル、これを敷設をした地域、大変喜びの声も伺っている次第でございます。 　この高度無線環境整備推進事業の取組状況、…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。 　この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。 　そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。 　発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいております。これまで、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用のフリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられると聞いておりま…

○山本博司君　今お話あったとおり、突然の災害に見舞われてどこに相談していいか分からないと、こういう状況に対しましてもワンストップで相談に乗ってもらえると、こうした相談窓口があるということは大変重要なことであると思います。 　受け付けられた相談内容によりましては、各省庁や、また県、市町村などの行政機関であったり、民事の課題であれば法テラスや消費生活センターなどに情報提供する場合もあるかと思います。この行政相談委員は、的確に相談内容を把握をして、内容によっては調査が必要であったり高度な判断が求められるケースもあると思います。そうした様々な課題に対応しまして的確に対応するためには、今後の災害に備える意味でも、地方団体を始めとする関係機関との平時からの連携、これが大変大事になると思います。 　総務省では各都道府県の拠点として行政相談センターを設置しておりますけれども、こうした関連機関との連携は…

○山本博司君　近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、このような特別行政相談の役割というのはますます増大していると思います。 　本年一月に、東京中野区におきましては、相談所の開設に掛かる時間を短縮をして速やかに相談に対応するために総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所など特別行政相談に関する規定を盛り込むことになったというふうに承知をしている次第でございます。こうした自治体が増えれば迅速な対応が可能となりますので、他の自治体にも是非とも働きかけていただきたいと思います。 　この能登半島地震における特別行政相談、先ほど、この一年間で五千五百件以上の相談を受付をされたとお聞きをいたしました。ここで得られた知見といいますのは非常に貴重な財産であるかと思います。私の地元の地域では、南海トラフ大地震への備えが欠かせないわけでございます。リアルな切実な声をお聞きするということが大いに…

○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、行政相談委員の支援の一つにもなるＧｏｖｂｏｔの取組について伺いたいと思います。 　令和六年三月より、国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔが提供されております。提供開始からおよそ一年が経過をいたしましたけれども、このＧｏｖｂｏｔの制度概要、取組状況、改善状況について伺いたいと思います。…

○山本博司君　この行政相談につきましては、総務大臣が委嘱をした行政相談委員という民間の有識者がボランティアで関わっていただいております。国民と行政の懸け橋として、国の行政に関する相談を受け付け、問題解決を促進しておりまして、大変重要な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　令和五年度の受付件数は十三万五千件と、行政では捉え切れていない多くの声を取り扱っていただいております。しかしながら、この行政相談委員の処遇は活動費の支給のみで報酬はないということでございます。これは昭和四十一年の行政相談委員法制定時から、行政相談委員は名誉職的な性格であることを明らかにするために国からの報酬は一切これを受けないことを規定しているからでございます。 　とても高度な内容を扱っていただいておりますけれども、現状の処遇はどのようになっているのでしょうか。活動費の規定を幅広く取…

○山本博司君　是非とも、もうその意味で、今お話ございましたけれども、総務省では九月、十月の行政相談月間に表彰式、これを行っているということでございますので、それぞれの地域でもっと評価できるような形での取扱い、お願いをしたいと思います。 　この行政相談委員は、今は五千人程度ということで充足されているかもしれませんけれども、なり手の確保ということは大事な課題でもございます。崇高な使命感を持って取り組んでいただいている方々をもっと応援をする取組、これがあってもいいと思います。この行政相談委員のなり手の確保に関しましてどのような支援を行っているのか、政務官にお聞きしたいと思います。…

○山本博司君　大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。 　最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。 　その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことがとても重要な課題であるということを改めて実感をした次第でございます。 　様々な自然災害が頻発しておりまして、こうした特別行政相談の仕組み、これから想定される全国各地の災害におきましても大変重要な制度でございまして、これ…

○山本博司君　終わります。…

○山本博司君　そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。 　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。 　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。 　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありま…

○山本博司君　この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。 　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。…

○山本博司君　次に、地域活性化起業人に関して伺います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。 　私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。 　先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、…

○山本博司君　是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、今後の技術開発に関して伺います。 　この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。 　聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。 　聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者をいうと定義しておりまして、障害者手帳の所有者のみというような限定的な取扱いはしておりません。 　こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するために、通話中に自分が発した言葉に対する相手の返答を文字で確認できるように…

○山本博司君　今ありましたとおり、今一万六千名ですけれども、この三か月間で約五千人を予定していると、一年間で一万人以上の方が新たに利用できる環境というふうに事業計画では言われていることでございまして、そういう意味では、こうした目標に向けて更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 　このユニバーサル社会の構築に向けてとても重要な制度でございまして、先日、大臣の地元の今治市でこの利用説明会に参加してまいりました。手話を使って分かりやすくこうしたサービスをされたわけでございますけれども、その後に登録を希望する方へのお手伝いがございまして、通常二週間掛かるところをその場で登録ができるということで、大変喜ばれておりました。 　…

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。 　次に、電話リレーサービスに関して伺います。 　大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまして、聴覚に障害がある方など、社会参加につながる有効なツールとして利用者からも大変喜ばれているサービスでございます。 　改めて、総務省にこのサービスの利用状況について確認したいと思います。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　会派を代表し、令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。 　参議院は、これまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。 　政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価の更なる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下、お伺いいたします。 　まず、政策評価制度について伺います。 　政策評価は、制度導入から二十年余りが経過し、その更なる充実と深化が期待されております。 　本年三月、総務省は、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは政策分析における工夫の事例など必要な…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　私は、公明党を代表して、自由民主党提出政治資金規正法改正案に賛成、維新修正案には反対の立場で討論いたします。 　今回の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党としては、これまで、問題の再発防止と国民の信頼回復に向け、精力的に議論を重ねてまいりました。一月にはどの党よりも早く政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表いたしました。この政治改革ビジョン及び要綱の中で我が党が訴えてきた政治家の監督責任と罰則の強化、そして政治資金の透明性向上における様々な実効的な対策が、衆議院での修正協議を経て、この改正案にはほぼ反映されたと考えております。 　以下、自由民主党の提出案に対する主な賛成理由を述べさせていただきます。 　一点目として、議員の…

○山本博司君　最後に、西田参考人に、インターネットの収支報告書の公表及び検索性を高めるということで、大変、この収支報告書のオンライン提出の義務付けや個人寄附者のプライバシー保護、これが明記されております。この両方のバランスということに関して最後お伺いしたいと思います。…

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　四人の参考人の皆様におかれましては、御出席いただき、大変貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　まず、飯尾参考人、西田参考人に伺いたいと思います。 　今回の自民党派閥の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、政治の安定さえも揺るぎかねない状況になっております。問題の再発防止と国民の信頼回復へ、結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党は、一月十八日に、どの党よりも早く政治改革ビジョンを発表、この中で訴えました政治家の責任、罰則強化、また政治資金の透明性向上に向けた実効的な策が政治資金規正法にほぼ反映されております。 　この政治資金制度は選挙制度と並んで政治活動の基盤であるということから、公明党としては、与野党の幅広い合意上の改正が…

○山本博司君　ありがとうございます。 　今御指摘がございましたこの議員の責任、罰則の強化、いわゆる連座制でございますけれども、この点に関しまして、中北参考人、また飯尾参考人、西田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、公明党としても政治改革の一丁目一番地と捉えるこの政治家の監督責任、この罰則の強化に関しまして、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う、いわゆる政治家の言い逃れを許さないと、いわゆる連座制の強化、これを盛り込んだ次第でございます。二〇〇九年の民主党政権時代にも訴えた内容でございました。 　具体的には、収支報告書を確認したことを示す確認書の提出を義務付けて、確認を怠れば罰金刑を科して公民権停止とする、こういう内容でございますけれども、公明党がこのことを主張したわけでございますけれども、この評価と実効性ということに関して、中北参考人、西田参考人、飯尾参考人にお聞きしたいと思いま…

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、大きな論点でございます第三者機関につきまして、改めて、飯尾参考人、また西田参考人に伺いたいと思う次第でございます。 　この政策活動費に関しましては、使い道がブラックボックスになっているところがあるということで様々論点があるわけでございますけれども、公明党は一切この政治活動費は使っておりませんけれども、今回の第三者機関の設置につきましては、政策活動費の支出に関する監査機能のみならず、政治資金の収入と支出における適正性を監督する体制を整備する、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置が明記をされて、透明性の強化が図られているわけでございますけれども、この機関の設置に関しましては、公明党が提案した内容でもございますけれども、様々先ほどからも論点で議論をされておりますけれども、改めて、この具体的な第三者機関の設置の必要性と在り方、どこに具体的に…

○山本博司君　ありがとうございます。 　それでは、四人の参考人にお聞きしたいと思います。 　今回の法改正は、それを実行して初めて国民の評価と理解が得られるものと思いますけれども、この検討状況を含めて、国民はその推移を見ている次第でございます。その意味では、この不断なき改革というのは、これは当然必要だと思いますけれども、今後、参考人の方々はどう今後取り組んでいったらいいかということの御見解をお伺いしたいと思います。…

○山本博司君　この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。 　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをす…

○山本博司君　テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。 　このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。 　先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。 　そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始…

○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。 　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。 　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。…

○山本博司君　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。 　そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。…

○山本博司君　終わります。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。 　地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。 　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、二〇二六年度までに一万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。…

○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。 　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。…

○山本博司君　もう大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、災害時の対応について伺います。 　支援法では、附則の第二条で、政府は、災害時においても、医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こう規定しておりまして、早急に検討すべきでございます。 　二〇一八年に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震では、北海道内のほぼ全域で電力供給が止まった、いわゆるブラックアウトが発生し、電源の備えに注目が集まりました。また、本年一月の能登半島地震におきましても、断水や停電など、インフラの寸断による被災地の孤立化が発生したことは記憶に新しいと思います。医療的ケア児にとりましては電源の確保は命に直轄する死活問題でございます。 　二〇二一年に施行されました改正災害対策基本法では、医療的ケア児や高齢者など、災害時に周囲の支援が必要な…

○山本博司君　ありがとうございます。 　私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケア児センター、二〇二一年に設置されました。県内に百六十名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援をこのセンター四名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかなそういう支援をされているということで喜ばれている状況もございます。 　こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのがこの医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。 　この医療的ケア児支援コーディネーターの養成研修の実施状況、報告をいただきたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　保育所の配置に関しましては、資料四にもその予算が出ておりますけれども、この看護師の確保、医療関係者の巡回など、支援体制の強化は欠かせないと思います。研修を受ければ医療行為が可能となるヘルパーや保育士らも含めて、支える側の裾野を広げる工夫、これも是非とも検討いただきたいと思います。 　また、幼稚園につきましては、ニーズがないというよりも、看護師配置ができないから敬遠をされているという声もよくお聞きするわけでございますので、是非多様な学びの観点からも支援の拡充をお願いをしたいと思います。 　こうした就学前の状況に加えまして、小学校入学後におきましても、看護師の配置、これが大変重要になります。支援法では、第十条におきまして、保護者がたんの吸引などで通学に付き添い、働けなくなることを防ぐために、小学校に看護師を配置して親の付添いなしで通学できる体制を整…

○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この電源確保という点に関しまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。 　国土交通省では、二〇二一年度に災害時における電動車からの医療機器への給電活用マニュアル、これを策定し、二〇二二年度に、医療機関と連携して、災害時を想定した人工呼吸器などの医療機器に電気自動車から電気を供給する実証実験を実施したと聞いております。電気自動車を移動式電源と、こう位置付けて活用するということは、避難所などに電気を供給することができれば非常時の備えとして大変意義あるものになると思います。 　こうした災害時の電源確保策、推進すべきと考えますが、斉藤大臣に伺います。…

○山本博司君　ありがとうございます。もう是非とも更に推進をお願いしたいと思います。 　これからの支援法の見直しに関しましては、今御指摘がありました災害時の対応、また電源の確保という点をしっかり位置付けていきたいと考えている次第でございます。 　最後に、医療的ケア児だけでなく、医療的ケア者への支援についても伺いたいと思います。 　これは、成人期に移行する特別支援学校を卒業した後、どこでどのように過ごすか、いわゆる十八歳の壁と言われる問題であります。これまで通っております特別支援学校と放課後等デイサービスという居場所が全て使えなくなってしまい、十八歳以上の方が利用できる日中に通う場所や短期入所施設などの福祉の社会資源は、看護師の配置がなく、医療的な支援が不足をしております。 　先日、高知市内の重症児者デイサービスを手掛けるＮＰＯ法人の新しい施設である多機能型の福祉事業所を訪問しました。…

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。 　医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五…

○山本博司君　ありがとうございます。 　この学校への看護師配置には国などの補助金、資料五にもございますけれども、これが利用できるのですけれども、前例がないとか医療的ケア児一人のためには使えないとか、そういう、断られる自治体もあったと言われております。是非、総務省からの通知を踏まえて、見直すべきところは見直していただきたいと思いますけれども、盛山大臣、いかがでしょうか。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　今、医療的ケア児の家族会、ケアライン、全国に設置をされております。また、医療的ケア児者を応援する市区町村ネットワーク、各首長のネットワークも昨年設置をされました。是非とも、各省庁の皆様を含めまして、この医療的ケア児者のための支援を引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、この支援コーディネーターの配置はやはり全国的にも地域にばらつきがございます。もうその意味では、二年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会、これが設置されたということもございますけれども、是非連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。 　次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。 　この支援法では、第九条におきまして、保育所に医療的行為を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア児の受入れ体制はなお厳しい状況があると聞いております。 　こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、こども家庭庁に確認をします。あわせて、文科省にお聞きし…

○山本博司君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 　こうした医療的ケア児を各小学校で受け入れる体制を整備するために、文部科学省では、各自治体の教育委員会に医療的ケア児に関する指針、いわゆるガイドラインの策定を促しております。このほど文科省では調査を行っているということでございますので、このガイドラインの策定状況についても御説明いただきたいと思います。…

○山本博司君　ありがとうございます。まだ半数近くの教育委員会に関して未整備ということでございますので、是非推進をお願いしたいと思います。 　また、医療的ケア児の移動手段、通学への支援、これも大きな課題でございます。多くの保護者が自家用車で学校への送り迎えを行っておりまして、その負担が重く、結果として仕事を辞めざるを得ないなど、様々な問題が指摘をされております。 　今、全国各地の自治体では、この通学支援の制度、これが整備されつつございます。ある地域では、介護タクシーだけでなく、訪問看護ステーションや放課後等デイサービスなどの事業所が実際のサービスを担っているケースもあるということでございます。家族の負担軽減や離職の防止などを目的とする支援法の趣旨を踏まえまして、子供たちの学ぶ権利を保障する観点から考えますと、この通学支援の充実も、これは大変重要なことであると思います。また、今国会に提出さ…

○山本博司君　今回、改正の趣旨を明確にするために、法律名称も特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法に改めることになっております。この趣旨が広く一般社会に浸透して、被害が減るように願っております。 　このプラットフォーム事業者による削除につきましては、権利の救済と表現の自由の尊重の双方の観点があると思います。ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなっておりまして、運営するプラットフォーム事業者の社会的責任は重いと思います。情報開示を徹底して透明性を高めることが重要でございます。 　一方で、正当な批判的意見までも封じるようなことがあれば、制度の濫用を防ぐことも大切になると思います。過度な規制は表現の自由を妨げるおそれがあり、海外では国による検閲との声も上がっておりまして、被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠でございます。 　こうしたバランスに配慮した上で、被害者の救…

○山本博司君　以上で終わります。 　ありがとうございました。…