参議院決算委員会（2024-05-13）での発言

○山本博司君　もう大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、災害時の対応について伺います。 　支援法では、附則の第二条で、政府は、災害時においても、医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こう規定しておりまして、早急に検討すべきでございます。 　二〇一八年に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震では、北海道内のほぼ全域で電力供給が止まった、いわゆるブラックアウトが発生し、電源の備えに注目が集まりました。また、本年一月の能登半島地震におきましても、断水や停電など、インフラの寸断による被災地の孤立化が発生したことは記憶に新しいと思います。医療的ケア児にとりましては電源の確保は命に直轄する死活問題でございます。 　二〇二一年に施行されました改正災害対策基本法では、医療的ケア児や高齢者など、災害時に周囲の支援が必要な人たちを対象とした個別避難計画の作成につきまして市区町村の努力義務となりました。 　医療的ケア児の個別避難計画に実効性を持たせるには、様々な関係者が関わりながら訓練を重ねる必要がございます。しかし、計画は作成済みであったとしても、計画を活用した訓練を実施している自治体はほとんどなく、災害時に計画どおり進むかは裏付けがないところも多く、絵に描いた餅にならないとも限りません。特に福祉避難所の開設を検討することなどは、防災と福祉の関係の連携が欠かせません、関係者の連携が欠かせません。 　そこで、内閣府の防災担当に伺います。 　実効性のある災害時の個別避難計画の策定を進めるべきと考えますが、現時点の策定状況と今後の取組に関して政府の方針を伺います。